＊「か」からはじまる用語
外貨準備 （がいかじゅんび）
通貨当局（日本では財務省・日本銀行）が、通貨危機などの不測の事態に備えて準備している外貨のことをいいます。
日本では外貨準備の実務は日本銀行が行い、保有と管理は財務省が一般会計とは別の外国為替資金特別会計で行っています。
外貨準備の状況は、財務省のホームページの外貨準備等の状況で毎月公表しています。
外国為替市場 （がいこくかわせしじょう）
為替取引では、一部を除いて物理的な取引所があるわけでなく、当事者間の相対取引で成立します。外国為替市場とは、銀行同士が取引をする「インターバンク市場」と、このインターバンク市場と顧客から構成される「対顧客市場」があります。両者ともに、インターネット回線などのさまざまな通信手段を通じて月曜日早朝から土曜日早朝まで24時間不断に取引が行われています。したがって東京市場というのは、時間的に東京が中心となるという程度の意味合いであり、ロンドン市場、ニューヨーク市場も同様です。
外為法 （がいためほう）
正式には「外国為替及び外国貿易法」といいます。1998年4月1日に抜本改正させれ施行されました。
外国為替取引の完全自由化の一方で、有事の際の取引の規制など政府の判断だけで行えるようにしました。
乖離率 （かいりりつ）
移動平均乖離率とも呼ばれていて、移動平均線からどの程度離れているかの割合を示す指標のことです。値段は移動平均線から乖離しても、やがては移動平均線に戻る傾向を利用したものです。
一般的には乖離率の値が10％を以上になると「売り」、マイナス10％以下になると「買い」とされていますが、すべての取引に当てはまることはないので注意してください。
為替介入 （かわせかいにゅう）
外国為替平衡操作ともいって、相場の急激な動きや行き過ぎた動きを抑制するために、日本の場合は、財務省より指示を受けた日本銀行が、円売り外貨買い、あるいは円買い外貨売りの取引を行うことをいいます。
介入には、一国の政府・通貨当局が単独で行う単独介入と複数の政府・通貨当局が協議の上行う協調介入があります。あと「口先介入」…。
為替差損益 （かわせさそんえき）
為替レートの変動により生じる損益のことです。 たとえばドルの売り持ちの場合、ドルが下落すれば利益が発生し、上昇すれば損失が発生します。逆にドルの買い持ちの場合は、ドルの下落で損失が、上昇で利益が発生します。
生じる利益を「為替利益」、損失を「為替差損」といいます。
為替手数料 （かわせてすうりょう）
為替交換手数料とも交換手数料ともいわれているもので、通貨を取引する際に銀行やFX業者に支払う手数料のことです。
外貨預金、通貨の両替、FXなど、外貨に関連する取引の場合はすべてに為替手数料が必要となります。
カバー先金融機関
FX業者が「カバー取引」を行う相手先金融機関のことです。
FX業者の信用度が高いと格付けの高いカバー先金融機関と契約出来るそうなので、FX業者に口座を開く時や現在契約しているFX業者のカバー先金融機関を調べることも大切です。
カバー取引
FX業者が顧客との取引において損失を回避するために、顧客のポジションとは反対の取引をカバー先金融機関といわれる銀行や保険会社、同業のFX業者に対して行うFX業者の取引のことをいいます。
顧客が売りポジションを持てばFX業者はカバー先金融機関に買いポジションを出し、顧客が買いポジションを持てばFX業者は同様に売りポジションを持って、反対取引をすることでリスクを回避しているのです。
海外とは違って日本の多くのFX業者はインターバンク市場のレートを参考にして、それぞれの業者で作成しているチャートを私たちに配信しています。つまり顧客が取ったポジションを単純にインターバンク市場に取り次いでスプレッドだけで収益をあげているのはなくて、自社で吸収して自社で決済しています。言い換えれば、それぞれ口座を開設しているFX業者の社内市場で私たちは取引をしているといってもいいと思います。
FX業者はボランティアではないので自社の利益は大切で、会社ですから人件費や設備投資なども必要だから損失を出さないためにこのようなカバー取引があるのです。
＊「き」からはじまる用語
機関投資家 （きかんとうしか）
生命保険会社、損害保険会社、年金基金、共済組合、普通銀行、信託銀行、投資信託銀行、政府系金融機関など、顧客から預かった資金を元手に為替や株式に投資をしている企業をいいます。
大きな資金力を持っているので相場に与える影響は軽微ではありません。
逆指し値注文 （ぎゃくさしねちゅうもん）
ストップ注文ともいいますが、注文を出す時点の値段よりも低いレベルでの売り注文、または高いレベルでの買い注文のことです。
成行注文とは違って、あらかじめ買いや売りの値段を指定します。
上値や下値を何度もトライしている状況でそのラインを超えたら一気に上昇や下降をすることがありますが、成行注文ではスリップして約定しなかったりあるいはラインより離れた値段で注文が決定したりすることがあるので、私の場合は事前に逆指し値注文をおいておきますが、その際いはそのラインよりも少し注文をおいて、急な反転につかまらないようにしています。
逆張り （ぎゃくばり）
現在のトレンドが反転することを見越して逆行するポジションをもつ方法。
ただ…、本格的な相場の反転や転換点を見極めるのは難しいので、私の場合は1時間足などで方向性を見極めて、押し目買いや戻り売りの順張りでトレードしています。HLバンドなどは逆張りで使えます。
キャリートレード
大きな資金を動かすヘッジ・ファンドが多用する資金調達・運用の手法といわれています。金利の低い通貨で資金を調達し、金利の高い通貨で運用します。 たとえば金利の低い円を調達して、より金利の高い通貨で運用する取引を「円キャリートレード」といいます。
強制決済 （きょうせいけっさい）
ロスカットともいいます。顧客の損失をある程度のレベルで止めるためにFX業者が自動的に行うことです。強制決済に至る前にFX業者からマージンコールという注意喚起がメールなどで通知されます。その時にポジションを維持するために追加証拠金を入れるか、ポジションを一部決済するなどして証拠金に占める損失額を調整します。
そしてそのままの何もしないで損失が膨らみ続けて、証拠金の残高がロスカットの基準を下回れば強制決済・ロスカットが実行されます。
金融緩和(政策) （きんゆうかんわ せいさく）
経済活動の刺激策。日本の日本銀行やアメリカのFRBなどの各国の金融政策当局が政策金利を引き下げて、金融機関の貸し出し金利を低下させるなどして貸し出しの増加を促して市場の通貨供給量(マネーサプライ)を増やす目的で実施します。
金融庁 （きんゆうちょう）
日本の金融制度の企画立案を行うとともに、民間金融機関の検査・監督業務を担う内閣府外局の行政機関。FXや株式の投資家、銀行預金者、保険契約者の保護、企業や銀行の破綻処理など日本の金融機関の健全化を担っています。
ただし独立性を担保されている日本銀行に対しては、政府と同様に金融庁にも指導監督の権限はありません。
旧大蔵省から分離する形で1998年に金融監督庁が設置され、2000年に金融庁に改組されました。これからの時代の日本の金融市場の立ち位置を考えてみた時に、行政監督から法律主体の監視に軸足を移した金融庁に個人的には期待しています。
金融ビックバン
1996年から始まった、当時の橋本内閣総理大臣の主導で行われた大規模な金融改革制度のことです。英国のビックバンと区別する意味で「日本版ビックバン」とも呼ばれています。銀行と証券、生保と損保で業務の相互参入が可能になり、外資系が参入してきました。1998年には外為法（外国為替及び外国貿易法）が改正され、一般企業の外国為替取引が自由化されました。
＊「く」からはじまる用語
口先介入 （くちさきかいにゅう）
実際に市場介入を行うのではなく、中央銀行や財務関係省庁の要人らが為替相場に影響を与えるような発言を意図的にすること。市場の投機的な動きに歯止めをかけたり、市場の安定化や誘導を図ったりします。
クロス円
ユーロ／円、ポンド／円など、ドル以外の通貨と日本円の通貨ペアのこと。またその取引自体をクロス取引といいます。
＊「け」からはじまる用語
景気動向指数 （けいきどうこうしすう）
景気が上向きか下向きかを総合的に示す指標。景気の「山」や「谷」となる転換点を判断する材料となるものです。先行指数、一致指数、遅行指数の３種類がありますが、市場は先行きの動向に着目するために先行指数への反応が大きくなります。
経済成長率 （けいざいせいちょうりつ）
GDP(国内総生産)の伸び率のこと。名目経済成長率と実質経済成長率があり、経済の動向を見極めるには、物価変動の影響を排除した実質経済成長率が有効とされています。
経常収支 （けいじょうしゅうし）
国際収支の中心を占める収支で、モノやサービスの経常取引による収支を表した統計。
以下の項目からなります。
貿易収支…モノの輸出入の収支
サービス収支…日本人が海外旅行をした際の運賃や、その旅先で買い物や食事などをした金額の集計
所得収支…日本企業が海外で得た収益から、日本国内で海外企業が得た利益を差し引いた収支
経常移転収支…ODA(政府開発援助)など対価を伴わない現物援助の収支
気配値 （けはいち）
市場参加者が売買を希望する値段。ある時点での実際に取引されている水準を参考にしている。もし成立するなら、この程度の値段になるだろう、という推測が含まれている。
限月 （げんげつ）
先物取引やオプション取引の期限が満了となる月のことです。近い期限を期近、遠い期限を期先といいます。
＊「こ」からはじまる用語
公開市場操作 （こうかいしじょうそうさ）
中央銀行が、一般公開の市場（オープン・マーケット）において通貨量(マネーサプライ)を調節する金融政策のことです。 通貨量が余剰の時は、中央銀行が金融機関に対して保有する有価証券や手形を売却して、通貨を市場から中央銀行に還流させて金融を引き締め（売りオペレーション）、逆に市場での通貨供給が逼迫している時には、市場における有価証券や手形を中央銀行が金融機関から買い取ることにより、市場に資金を放出して金融の緩和（買いオペレーション）を図ります。
公開市場操作は、中央銀行が金融機関と直接行う取引であるために、中央銀行側の景気判断がわかります。
鉱工業生産指数 （こうこうぎょうせいさんしすう）
日本の産業を、鉱業と製造業に大別したうえで、鉱工業部門の生産動向を指数化したものです。生産・出荷・在庫等の変動から景気を判断します。GDPが四半期毎の発表に対して鉱工業生産指数は毎月発表されるので、生産動向を測る上で、もっとも有効な先行指標として注目されます。
アメリカではFRBが、日本では経済産業省が作成しています。
好材料 （こうざいりょう）
各国の経済指標や、政策金利の変更、株価、要人発言などで、投資家が保有している値段が有利な方向に動く材料のことです。 一般的には「買い」から入る投資家が多いため「好材料＝価格を上昇させる要因」という定義があります。また反対に下がる要因を悪材料といいます。
公定歩合 （こうていぶあい）
各国中央銀行が、民間金融機関に資金を貸出す際に適用される基準金利。 政策金利のひとつです。
日本銀行の場合は、基準割引率及び基準貸付利率と呼んでいます。しかしながら公定歩合による金融政策も1990年代までで、現在の日本銀行の金融政策における操作目標は、無担保コール翌日物金利に移行しています。
豪ドル （ごうどる）
オーストラリアの通貨単位で「豪ドル＝AUD」と表記される。
同国は鉱産物などの豊富な天然資源の輸出が盛んなため、資源国通貨のひとつです。金や原油の価格に連動し、また昨今では中国に対する輸出の割合が多く中国の経済指標に影響されています。
個人投資家 （こじんとうしか）
個人の資産を投じて、相場に参加している投資家。対する言葉として機関投資家があります。一人の投資家が相場に与える影響は軽微なものであっても、市場における売買高の占めるシェアは決して無視出来ないものです。
ミセス・ワタナベやキモノ・トレーダーなどの日本の個人投資家を総称する俗称が世界でも認知されています。個人投資家である会社員の人たちが昼休みにトレードすることが多く、正午から午後1時の間の相場の動きが要注意なのはそのためです。
小確り (こじっかり)
相場が底堅く推移している状況をいいます。
小すくい商い
英語では「スキャルピング」。頭皮(scalp)を剥ぎ取るくらいにわずかな利益を求めるトレード手法です。
コール市場
民間の金融機関が手元資金の過不足を調整するために短期の貸し付け、借入を行う市場。
コール市場には借り手が貸し手に担保を預ける「有担保コール」と、担保を預けない「無担保コールがあります。その中で、1営業日のみの取引を行う「無担保コール翌日物」が市場の過半を占めていて、この取引を行う際に用いられる金利が「無担保コール翌日物金利」で、日本銀行が金融政策を行う際の誘導目標としています。
ゴールデンクロス
テクニカル分析で用いられる用語で、短期の移動平均線が長期の移動平均線を下から上に突き抜けるポイントのことです。一般的には「買い」のサインと見なされます。
後場 （ごば）
証券取引所における午後の取引のことです。また午前中の取引は前場といいます。
ただしFXにおいては、24時間取引ですので、前場・後場の区別はありません。
