常勝必見の「ドル円/今日の設定レンジ」は毎日更新⇒

こんにちは。天野愛菜です。

今日はマキちゃんの検診にお付き合いして病院まで行っていたので、ブログの更新が遅くなってしまいました。

ごめんなさい。

 

さて今週月曜日のブログで、最近はドル円には主体性がない、と書きましたが昨日はまさにそんな感じでした。

ユーロ圏のGDPなどでは動きませんでしたが、昨日のドル円の目の覚めるような下落は、ラーブ英EU(欧州連合)離脱担当相が「11月21日までにブレグジットの合意が得られると予測」と発言したことがきっかけでした。

ではなぜ、いい話と思える内容なのにドル円は下落したのでしょうか。

 

イギリスは4つの国(地域)で構成されています

まずは日本人がいう「イギリス」とは4つの国(地域)から構成されていることを、理解しなければなりません。

イギリスの国の正式名称は、英語で、
The United Kingdom of Great Britain and Northern Irelandと言い、
日本語に訳すと【グレートブリテン及び北(部)アイルランド連合王国】です。

Kingdom【王国】が統合された【United】という意味で、【The United Kingdom】となっています。

構成国(地域)は次の通りです。

・イングランド
・ウェールズ
・スコットランド
・北アイルランド

このイギリス(連合王国)自体は単一国家ですが、以前はイングランド王国・ウェールズ公国・スコットランド王国・アイルランド王国としてそれぞれ国王が存在していました。
そのために今でも連合王国といっています。

そしてイングランド・ウェールズ・スコットランドの3国は「グレートブリテン島」にあって、北アイルランドは「アイルランド島」にあります。

EU残留か離脱かの「国民投票」の各国の結果

イギリスを構成する「連合王国」は、2016年6月23日に「EUから離脱すべきか残留すべきか」についての「国民投票が」を実施しました。

投票率は71.8%で、51.9%対48.1%で、離脱派が勝利。

選挙権年齢に達している国民の3000万人以上が投票しました。

 

しかしこの時点から、イギリス(連合王国)内では各国の関係がぎくしゃくしてきました。

 

そもそも4カ国では人口が違うのです。

『ウィキペディア(Wikipedia)』によると2006年の各国の人口は

・イングランド  4,914万人
・ウェールズ    290万人
・スコットランド 506万人
・北アイルランド 169万人

で圧倒的にイングランドの人口が多いことがわかります。

 

各国別EU残留か離脱かの国民投票結果

・イングランド   離脱53.4% 残留46.6%
・ウェールズ    離脱52.5% 残留47.5%
・スコットランド 離脱38.0% 残留62.0%
・北アイルランド 離脱44.2% 残留55.8%

 

スコットランドと北アイルランドは「残留」との投票結果の方が多かったことが、事態を深刻な道へ導きました。

 

スコットランドのイギリス(連合王国)からの独立・離脱問題

スコットランドの投票ではEU残留という結果になりましたが、イギリス(連合王国)の一員としては、人口比率で80%以上を占めるイングランドのEU離脱という結果に従わざるを得ません。

そこでスコットランド国内では、EU残留のためにイギリス(連合王国)からの独立・離脱運動が起こっています。

しかしスコットランドの財政はイングランドに依存しているので、現実的には「独立・離脱は不可能」なのですが、イギリス(連合王国)にとっては分裂の火種です。

 

北アイルランドとアイルランドの国境問題が焦点

北アイルランドは「アイルランド島」の北部に位置していますが、EU加盟国である「アイルランド」とは違う国です。

しかし同じアイルランド民族で、親兄弟親戚が同じアイルランド島にいるので、北アイルランドとアイルランドの間には国境という線引きはあっても、フェンスがあるわけでもなく実際の往来は自由になっています。

 

民族という点からいうと、

「グレートブリテン島」のイングランド・ウェールズ・スコットランドの3国はアングロサクソン民族

「アイルランド島」の北アイルランドとイングランドはケルト系民族。

 

植民地支配からの脱却

そもそも「アイルランド島」はイギリス王国の植民地でした。

その当時、「島の周りは海なのにアイルランド人は魚を食べない」と言われていましたが、その理由は、イングランド人が船や漁具まで搾取していたから食べられなかった、というのが真相。

そのような植民地支配の苦しみからアイルランド人は蜂起して、1937年にイギリス(連合王国)から独立を果たしました。

独立したときのアイルランドの正式名称は「アイルランド自由国」であったように、現在の「北アイルランド」も含めてアイランド島全体がひとつの国でした。

 

しかし現在の北アイルランド地域には、「グレートブリテン島」から移住してきた人たちが、実際に現地を支配していました。

それを理由にイギリス(連合王国)は、半ば強引に「北アイルランド」をアイルランドとは違う国として国境線を引いて、イギリス(連合王国)の一部として国際社会に認知させてきましたが、アイルランドはそのことを認めていませんでした。

「北アイルランド紛争」などと世界史の教科書に載っていましたが、1998年になってやっと、アイルランドはイギリス(連合王国)との「ベルファスト合意」によって、「北アイルランド」のイギリス(連合王国)への割譲を認めました。

第二次世界大戦後に朝鮮半島は、北朝鮮と韓国に分割。

それとは違いますが、アイルランド島には同じ民族である「北アイルランド」と「アイルランド」に別れさせられてしまいました。

 

EU離脱(ブレグジット)の最大の問題

今は北アイルランドとアイルランドの間に国境はあっても、入国管理事務所や税関は存在していません。

しかしイギリス(連合王国)がEUを離脱するなら、厳格な国境管理をしろ、と欧州委員会がEU離脱の条件にいれたのです。

EU離脱(ブレグジット)の最大の問題です。

北アイルランドはそもそもEU離脱には反対ですから、アイルランドとの間に入国管理事務所や税関を設けるなら、北アイルランドはアイルランドに併合されてもいい、という意見が生まれてきています。

実際の統治はイングランド人がおこなっていますが、住民はアイルランド人です。

 

イングランド人は、北アイルランド国内で宗教的な対立をあおって北アイルランド自体の和平を乱してきましたが、今回の国境問題では、対立しているはずのグループ同士が団結しはじめています。

このままではEU離脱後に、北アイルランドがイギリス(連合王国)から離れてしまう恐れが出てきました。

イギリス(連合王国)としては、北アイルランドが「国民投票」をして、アイルランドに併合賛成派が多数を占めるとEU離脱よりも大きな問題となってきます。

 

日本で例えるなら、九州と沖縄が独立してしまう感じ

今私が住んでいる沖縄の経済はそのほとんどを日本政府に依存していますが、最近は中国人の往来が激しいし、中国は「沖縄は中国の一部」だなんて言い出しているので、沖縄では「琉球国」の独立を考えている人たちもいるのです。

今までの平穏な生活が奪われてしまうと感じると、そこに住む人たちの心がひとつになってしまうかも知れない、と思えてきます。

ですからイギリス(連合王国)はブレグジットの合意内容次第では、イギリス(連合王国)の存在自体が危ぶまれてくるのです。

 

「EUとの合意なき離脱」を選択する可能性

国境管理の費用は、「EU離脱の合意」がなければイギリス(連合王国)は拠出しないで済みます。

EU加盟国のアイルランドも国境管理には反対なので費用は出しません。

欧州委員会がそこまで出すか、というとその実現性はありません。

現実的に近い欧州委員は「アイルランド島」での国境管理はしないで、海上でいいんじゃないとか、電子管理でいいんじゃないとか言っていますが(チコちゃん風)、実は欧州委員会の中でも国境管理について明確ではないのが現状です。

 

つまりイギリス(連合王国)が、国境管理を放棄することによって「EUとの合意なき離脱」を選択する可能性があるのです。

 

そして昨日のドル円の下落は、ラーブ英EU(欧州連合)離脱担当相が「11月21日までにブレグジットの合意が得られると予測」と発言しましたが、その一方で、「国内問題については私の権限が及ばないこと」と市場が心配している点について曖昧であったために起こりました。

 

イギリス(連合王国)のEU離脱後の経済

話をイギリス(連合王国)の今後の経済に向ければ、

① EUがなければ、イギリス(連合王国)が成り立たないわけではないこと。

② 今までEUに禁じられていたEU以外との自由貿易協定を結べること。

③ とくに中国との貿易に欧州委員会の干渉を受けないこと。

④ TPPに参入する意志を表明したこと。

⑤ アメリカからの投資額は減っていないこと。

⑥ EU離脱の表明後でも経済は減速していないこと。

 

などを考えると、それほど心配しなくていいと海外トレーダーは考えています。

 

昨日の主な経済指標の結果

15:30  黒田東彦日銀総裁会見
「長期金利ゼロ%程度を今変えるつもりはまったくない」
「長期金利の変動幅拡大は今考えていない」
「具体的に大きな下方リスクが顕在化した場合は金融政策を調整」

⇒本当にごめんなさい。肩透かしでした。

21:15 米国
ADP雇用統計 [前月比] 結果:22.7万人 予想:18.9万人 前回:21.8万人(下方修正)

⇒アメリカ国債の利回りは上昇しましたが、ドル円は8銭程度の上昇でした。

 

昨日のトレード 利益45銭

○下限・第1ターゲット。ほぼ設定レンジ内の動きで終始しました

昨日の「ドル円/今日の設定レンジ」
上限は113.33円。下限は113.04円。

上限越えのターゲットは
113.42円、113.51円、113.64円。
下限越えのターゲットは
112.95円、112.79円、112.68円。

1回のみ 23:00
設定レンジ上限113.33円→112.88円。「売り」45銭。

⇒このドル円の下落は、それまで下落を続けていたユーロドルが反転したときに逆相関が始まった感じでした。
ユーロドルの反転の理由は、ラーブ英EU(欧州連合)離脱担当相が「11月21日までにブレグジットの合意が得られると予測」と発言したことがきっかけでした。
しかし仮にEUとブレグジットの合意があっても、先ほどの話と重複しますが、次に待ち受けているのはイギリス国内の議会承認。
これが北アイルランドとの国境管理の問題で党派を超えて3分裂しています。

昨日のドル円はその点を問題視してリスク回避の円買いになったようです。ユーロ円も追随しました。

 

今日のドル円に影響を与えそうな経済指標

※発表時間ですぐに相場が反応したり、ドル円以外の通貨を経由して影響を受けたり、発表時の価格がそれ以降の相場の参考レートになったりします。

11月1日(木曜日)
日本  全国財務局長会議(財務省)
日本  10月新車販売台数
中国  一部輸入関税の引き下げ

18:30
英国 10月製造業購買担当者景気指数(PMI)

20:30
米国 10月チャレンジャー人員削減数(前年比)

21:00
英国 イングランド銀行(BOE、英中央銀行)金利発表
英国 英中銀資産買取プログラム規模
英国 英中銀金融政策委員会(MPC)議事要旨
英国 英中銀イングランド銀行、四半期ごとの物価報告(インフレリポート)

21:30
英国 カーニー英中銀(BOE)総裁、発言
米国 7-9月期四半期非農業部門労働生産性・速報値[前期比]
米国 7-9月期四半期単位労働コスト・速報値(前期比年率)
米国 前週分新規失業保険申請件数

22:45
米国 10月製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)

23:00
米国 9月建設支出[前月比]
米国 10月ISM製造業景況指数

★愛菜のひとりごと★(再掲)
注目は
「23:00米国・10月ISM製造業景況指数」。
米供給管理協会(ISM:Institute for Supply Management)が、製造業約350社の仕入れ担当役員にアンケート調査をした結果の指数です。50が分岐点。50を超えれば景気拡大で下回ると景気後退を示しています。
毎月第1営業日の発表でしかも主要経済指数の中でも、もっとも早い経済指数なので注目度は大です。

さて前回のドル円は、発表直後に+3銭でそれからじりじりと上昇していきました。
しかし予想は60.3で結果が59.8。しかも前月の61.3より悪い数字でした。
後付けの説明で、「結果はよかったが予想値を下回ったので下落した」とはよく聞く言葉ですが、それもまったく当てはまりませんでした。
それでも上昇したのです。
そしてこのタイミングで114.00円を越えました。
毎日のトレードで忘れているかも知れませんが、10月1日は114.00円だったのです。
つまりドル円は経済指標と関係なく、アメリカの堅調な経済にこのときは確信を持っていたということです。

しかし今回は少し状況が違っています。
10月はじめは対中貿易戦争に気が取られていて、ユーロ圏の経済悪化にそれほど関心がありませんでした。
ユーロドルがこの指標を受けて下落すれば、
① ユーロを売ってドルに換えられた資金が、国債に回れば金利が下がってドル円も下落。
② ユ ーロを売ってドルに換えられた資金が、アメリカの株式に回れば、株価上昇でドル円も上昇。
―そんな感じではないでしょうか。

最近のドル円の上下は、ユーロドルで動いた資金の行き先で決まっています。
自主性がない…。

 

2018/11/01日(木曜日)
ドル円/今日の設定レンジ
上限は112.97円。下限は112.72円です

ターゲット

設定レンジの上限を越えたらー
113.10円、113.28円、113.39円がターゲット。

設定レンジの下限を越えたらー
112.67円、112.53円、112.41円をターゲットとします。

※設定レンジ内では、設定レンジの上限が抵抗線として上値を押さえ、設定レンジの下限が支持線として下値を支える目安となりますから気を付けてください。
また設定レンジの上限や下限を越えた後は、上限や下限が支持線や抵抗線となります。

 

「ドル円/今日の設定レンジ」狭いレンジ形成。アメリカ勢の出方待ち

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「ドル円・日足」方向感なし

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今日のトレード戦略

今日のドル円は、明日の雇用統計という意見。

いやいや11月6日の「中間選挙」まで様子見相場という意見。

現時点では拮抗しています。

 

いずれにしても設定レンジを越えてからのトレードの方がいいようです。

動けば20~30銭くらいは、利益をもたらしてくれるでしょう。

 

今日も頑張りましょう、ね。

愛菜