常勝必見の「ドル円／今日の設定レンジ」は毎日更新⇒
こんにちは。天野愛菜です。
昨日の「ドル円」は、この通貨ペアとしてはそれなりの動きがあってよかったです。
さて昨日の海外トレーダーの注目していた
「英国のブレグジットの行方」と「イタリアの修正予算案の提出」。
「EU・英国 離脱協定で暫定合意」
英国のブレグジットの行方は、「EUと英国のブレグジットの条件で草稿完成」が「EU・英国 離脱協定で暫定合意」と名前が変わって、世界中に配信されてマーケットも一瞬は好感しまた。
しばらくしてこの暫定合意の内容はどうなっているのか、と報道各社が調べてみると、なんと400ページにも及ぶ「草稿」であったと判明。
「暫定合意ではないだろう」とEUの担当者につめよると「はじめから合意に向けた草稿と発表していましたけど」と、ぶっきらぼうに応えていたニュースが面白かったです。
今日の英国時間の午後になって英国政府では「閣僚会議」が開かれます。
それまで閣僚やそのスタッフは、官僚特有の言い回しに翻弄されて、結局何が言いたいのと怒りをもってこの400ページにも及ぶ大著に、夜を徹して奮闘しているのではないでしょうか。
「予算案の修正には応じられない」イタリア政府
当初はEU本部のあるベルギー時間で正午（日本時間・午後8時）が提出期限だったのですが、日本時間の午後10時に、イタリア副首相の「EUと話し合う必要がある」との内容が報道されました。
結局は、今日の日本時間の午前8時まで提出期限が延長されましたが、結果的には「予算案の修正には応じられない」とイタリア政府はEU側に返答しました。
その兆候を察知した欧州中央銀行は「イタリアが修正予算案を提出しなくてもEU経済にダメージが起こらないように対処する」と昨日の午後11時に談話。
そこで海外トレーダーは「イタリアの修正予算案」が提出されなくても相場への影響は軽微なものとなる、と考えて大胆に「ユーロ売り」を加速させました。
今ユーロは下落基調にストップがかからない状況なので、イタリアが修正予算案を提出した後のいったんの「ユーロ高」を警戒していたのです。
今日注目の経済指標
16:00 ドイツ 7-9月期国内総生産（ＧＤＰ、速報値）
18:30 英国 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）
19:00 ユーロ圏 7-9月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、改定値）
22:30 米国 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）
ドイツの7-9月期国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、低調の予想。
英国の10月消費者物価指数（ＣＰＩ）は堅調さが意識されています。
来年3月のEU離脱を控えて消費マインドは落ちるものと思われていたのですが、最近の経済指標は好調。
その理由がやっとわかったのです。
今日の「ブログのタイトル」の答え
英国の消費堅調理由は、「買いだめ」にありました。
英国がEUの自由貿易圏から外れると、輸入製品には関税がかかりますから物価は上昇。
その前に、腐らないものは「買いだめ」しておこうという消費者の自衛行動が消費を底上げしていました。
ユーロ圏 7-9月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、改定値）は低調。
米国 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）は堅調さが意識されています。
今日のドル円はどのように動いてくれるのでしょうか。
楽しみですね。
昨日のトレード 利益75銭
○上限・第3ターゲットが昨日の高値となって下落。
昨日の「ドル円／今日の設定レンジ」
上限は113.82円。下限は113.57円。
上限越えのターゲットは
113.88円、113.99円、114.10円。
下限越えのターゲットは
113.49円、113.36円、113.26円。
★
「材料難で動かず」という著名経済アナリストのコメントとは裏腹に、大きく動いてくれましたね。
そして「愛菜のターゲットトレード」もうまく機能してくれました。時間はかかりましかが…。
1回目 12:30
設定レンジ上限113.82円→第2ターゲット113.99円。「買い」17銭。
2回目 16:40
第2ターゲット113.99円→第3ターゲット114.10円。「買い」11銭。
3回目 19:50→23:00
第3ターゲット114.10円→第1ターゲット113.88円。「売り」22銭。
⇒「愛菜の3MAトレード」15分足
4回目 0:00
第1ターゲット113.88円→設定レンジ上限の下113.80円。「売り」8銭。
5回目 0:30
設定レンジ上限113.82円→第2ターゲット113.99円。「買い」17銭。
今日のドル円に影響を与えそうな経済指標
※発表時間ですぐに相場が反応したり、ドル円以外の通貨を経由して影響を受けたり、発表時の価格がそれ以降の相場の参考レートになったりします。
11月14日(水曜日)
日本 安倍首相、シンガポール・オーストラリア・パプアニューギニア歴訪
日本 7-9月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）
日本 石油製品価格調査公表
米国 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）
8:50
日本 7-9月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）[前期比]
日本 7-9月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）[年率換算]
11:00
中国 10月小売売上高[前年同月比]
中国 10月鉱工業生産[前年同月比]
13:30
日本 9月第三次産業活動指数[前月比]
日本 9月鉱工業生産・確報値[前月比]
日本 9月鉱工業生産・確報値[前年同月比]
16:00
ドイツ 7-9月期国内総生産（ＧＤＰ、速報値）[前期比]
ドイツ 7-9月期国内総生産（ＧＤＰ、速報値）[前年同期比]
18:30
英国 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）[前月比]
英国 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）[前年同月比]
英国 10月小売物価指数（ＲＰＩ）[前月比]
英国 10月小売物価指数（ＲＰＩ）[前年同月比]
英国 10月卸売物価指数（食品、エネルギー除くコアＰＰＩ）[前年同月比]
19:00
ユーロ圏 9月鉱工業生産[前月比]
ユーロ圏 7-9月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、改定値）[前期比]
ユーロ圏 7-9月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、改定値）[前年同期比]
21:00
米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
22:30
米国 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）[前月比]
米国 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）[前年同月比]
米国 10月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）[前月比]
米国 10月消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）[前年同月比]
英国の消費者物価指数
消費者物価指数は、経済用語ではCPI（Consumer Price Index）。
消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標です。
発表元は、国家統計局。
英国はブレグジットを控えているので注目度は高く、EU経済牽引しているドイツの指標よりもドル円に影響を与えます。
米国の消費者物価指数
消費者物価指数は、経済用語ではCPI（Consumer Price Index）。
消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標です。
発表元は、アメリカの労働省労働統計局。
最近では、FRB（連邦準備制度理事会）が国内インフレ率を分析するために注視。
そして市場は、米国金利動向の先読みをします。
2018/11/14日(水曜日)
ドル円／今日の設定レンジ
上限は113.99円。下限は113.75円です
ターゲット
設定レンジの上限を越えたらー
114.07円、114.14円、114.25円がターゲット。
設定レンジの下限を越えたらー
113.63円、113.56円、113.48円をターゲットとします。
※設定レンジ内では、設定レンジの上限が抵抗線として上値を押さえ、設定レンジの下限が支持線として下値を支える目安となりますから気を付けてください。
また設定レンジの上限や下限を越えた後は、上限や下限が支持線や抵抗線となります。
「ドル円／今日の設定レンジ」下降トレンドラインが生成
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「ドル円・日足」まだ上昇トレンド継続中
20181114_duy_p
今日のトレード戦略
今日は経済指標の発表を中心に動く日です。
ユーロドルで考えると
「ドイツ 7-9月期国内総生産（ＧＤＰ、速報値）」で下落。
「英国 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）」でやや持ち直し。
「ユーロ圏 7-9月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、改定値）」下落。
その影響をドル円はどう受けるかというと、やや小幅ながらも「ドル高」。
問題は「22:30米国 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）」。
ここで考えておく必要があることは
アメリカの経済指標が堅調であっても下落する、ということ。
ここ1年間のアメリカの経済指標は十分に堅調な結果を出してきました。
もし相場が経済指標の結果通りに動くとしたら、今頃は114.00円付近で停滞などしていません。
今年の経済指標の結果通りに相場が動いていたら、ざっと計算すると今頃は118円～119円になっていてもおかしくありません。
当然、対中貿易摩擦の懸念が大きな下落要素なのですが、それとは別に大きな節目の価格を越えそうになると「なんらかの力でドル上昇に歯止めがかかる」ということです。
112円・113円のときは「トランプ砲が炸裂」して何度も上値を抑えられました。
しかし今回はさすがのトランプ大統領も、ドル高の要因は投機筋の買い上げを助長させている「米国金利の上昇」であると理解したのか、114円を超えてもドル高牽制発言がありません。
ところが最近になって、米系金融機関のトップ談話から「ドル高」懸念の発言が出てきているのは注目。
金利が上がるとドルが上がる。ドルが上がると金利が上がる。その相互作用が悪循環として捉えられてきているということです。
とくに大手ファンドやヘッジファンドの機関投資家は、金融機関から借り入れをして株式や債権に投資しています。
その借り入れ金利が上昇してきて、利益がだんだん薄くなってきているので機関投資家はまずは株式の売却をはじめています。
昨日、イエレン前FRB議長は公の席で、「今のFRBの金融政策は間違っている」とはじめて批判しました。
これも裏を返せば「ドル高」牽制です。
今晩の「米国 10月消費者物価指数（ＣＰＩ）」は事前予想では堅調と判断されていますが、ここに114.00円を挟んだ米系金融機関や機関投資家の思惑があることに注意が必要です。
経済指標の発表の前に、金融機関や機関投資家からの談話が出てこないのは「守秘義務」があるから。
つまり事前に結果を知っているのです。
乱高下があったりするのは、守秘義務契約のなかに「金融機関の間での談合禁止」があるから。
相場の動きというよりも、相手の出方を見極める作業に注力しています。
いったんはスクエアにして、相場が落ち着いてきてから参入しましょう。
基本的なスタンスは、米国の経済指標発表まではあっても小幅な上昇で、そこから下落。
しかしそれまでの間で、要人発言が出てくると今日は「混乱」です。
そして今晩の米国経済指標の発表後に114.00円を素直に超えれば、10月4日の最高値114.54円が次ぎの目標になります。
今日も頑張りましょう、ね。
愛菜
