常勝必見の「ドル円／今日の設定レンジ」は毎日更新⇒
こんにちは。天野愛菜です。
週末はいかがお過ごしでしたか。
貧乏性な私は、米中首脳会談の行方から今後の為替の動きについて海外トレーダーの方々との意見交換に時間を費やしていました。
米中首脳会談は、金曜日に投稿したような結果になりましたが、そうなると極端なドル高にはならないのです。
以前のブログで、ドルと元の関係について書きましたが、それが現実になるかも知れません。
中国勢の影響
あまり日本では触れられることがありませんが、政治においても経済においても中国の影響力は大きなものがありますが、実はこの為替の世界も中国勢が大きな存在になっています。
中国政府が増刷に増刷を重ねてきた「中国元」ですが、そのお陰で中国国内は潤いました。中国政府はIMFに掛け合って「中国元」を世界の基軸通貨にしようと努力をしました。
つまり中国政府が、「中国元」を増刷すれば世界中のものを手に入れられるからです。
しかし日欧米は無視。
そのようななかで、中国はアフリアの国から鉱物を輸入して、相手国の信任の元でその代金を中国元で払ったことがあります。
それをもって中国政府は、中国元が世界の基軸通貨になったと喧伝しました。
しかしそのアフリカの国が、中国元で欧州製品を買おうとしたら「ドル決済」といわれてしまいました。
それなら中国製品を買えばいいや、と中国から輸入した製品を「中国元」で払うと言ったら、「ダメ。ドルだけ」といわれて、結局中国元は紙くずになったという話は有名です。
中国人自身が「中国元」を信用していない。
中国は共産主義の国ですから、国民のコンセンサスなんて関係ありません。
中国共産党の都合で、法律もどんどん変わる。
そのような未来を想定できない環境に中国はあるので、中国のお金持ちの人たちは可能なうちにできるだけ中国元を「ドル」や「円」に交換しておきたいという願望があります。
でも中国は監視の目がそこら中にあるので、おいそれとは「中国元」を売って「ドル」や「円」を買うことが出来ないのですが、その歯止めが1ドル＝7元と言われています。
「赤信号。みんなで渡れば怖くない。」とは昔、たけしさんのツービート時代に一世を風靡した言葉ですが、中国人は1ドルが7元を超えたら、一斉に「ドル買い」に走ると言われています。
「人民元。みんなで換えれば怖くない。」です。
そうなると2015年のチャイナショックの再来。
関税率10％に隠れされた真実
以前のブログで、第三弾対中貿易制裁10%関税は、巧妙に計算された抜群の戦術と書きました。
そうなのです。この10％を越えると人民元は1ドル7元を超えてしまうのです。
そうなれば習近平政権の足元は揺らぎ、場合によっては失脚もあり得ます。
その後は、江沢民の残党時代に突入。
これは日本にとっても、世界にとっても最悪な事態。
この人たちは戦争大好き。後先を考えない。
「混乱に乗じて敵を制覇する」とは江沢民政権当時のスローガン。
ですから混乱を作るのです。
日本も、反日教育、反日運動、日本製品不買い運動でやられました。
アメリカも9.11を上手に使われました。
欧米では、江沢民は勘弁。
ならば中国国内が混乱しないように習近平主席は温存しておこう、となっています。
ロシアのプーチン大統領も同じような感じ。
今回の25％関税への見送りは、習近平主席の生命線とも言える1ドル7元を超えないための手段。中国経済の暴発を防ぐためのものでした。
アメリカは、第三弾の追加関税を25％にするかどうかは90日間で決まる協議の内容しだいだ、といっています。
中国はいろいろと譲歩する提案をしましたが、アメリカは25％の延長期限の先送りだけ。
貿易戦争が始まった前の関税に戻すなどと、気を持たせるようなことすら言いませんでした。
本来の為替は投資の手段であって目的ではない
問題はこれからの為替の動向です。
何度かこのブログでも書いていますが、為替は投資の手段であって目的ではない、ということ。
為替は国をまたがって株や債権、金融派生商品を購入するための通貨交換の手段です。
米国株が底かなと思えば、ユーロをドルに換えて株式に投資するために準備します。
欧州株が低迷と思えば、これもユーロをドルに換えて、株式相場が高値に推移していれば米国債権にいったん移します。
ともにドル高要因です。
これは今までの欧米人の投資行動ですが、冒頭に書きましたが、今や中国勢の動きが為替相場に大きく影響してきます。
中国の動向を見ながら為替相場を考える
中国には今回の米中首脳会談の結果を受けて、とりあえずですが「安心感」が広がっています。
上海総合株価は上昇。ドル円は下落。
海外トレーダーの人たちの話によると、中国人が資金を国内に戻している、と言っています。
対ドル人民元も先週末比でマイナス0.59％。6.9149元まで下がっています。
欧米時間になってからはどうなるかわかりませんが、現時点ではほとんどの通貨は下がり傾向です。
覚えている方もいると思いますが、数年前に「午前10時半のドル買い」がありました。
ほとんど毎日、午前10時半になるとドル円が10銭から15銭必ず上昇したのです。
香港在住の中国人が仕掛けていました。
1銭押し上げるのにおおよそ2000億円が必要と言われています。
一瞬の上昇に対して私たちみたいな小物が追随したので、結果的には10銭から15銭の上昇になりましたが、それでもその中国人は瞬間で5000億円は投げ込んでいる、と市場では噂されていました。
そのころからです、私が中国勢の力業はすごいな、と思い始めたのは。
今後の為替の展開は、中国の経済状況しだいでも動いていきますから、少なくとも前日の上海総合株価と対ドル人民元相場をチェックしながら、中国市場があいているときはチェックしながらトレードしましょう。
先週金曜日（30日）の主な経済指標の結果
23:45 米国
シカゴ購買部協会景気指数
結果：66.4 予想：58 前回：58.4
先週金曜日（30日）のトレード 利益54銭
○上限・第2ターゲット 下限・第1ターゲット
先週金曜日（30日）の「ドル円／今日の設定レンジ」
上限は113.46円。下限は113.42円。
上限越えのターゲットは
113.55円、113.65円、113.75円。
下限越えのターゲットは
113.35円、113.26円、113.18円。
★
金曜日の「愛菜の実戦トレード」で
今日は月末なので、株式や年金のポジション・リバランスがあって、これは「ドル買い」と言われています。
と書きましたが、欧米時間になってからは、「ポジション・リバランス」での買いが優勢となりました。
1回目 14:00
設定レンジ下限113.42円→第1ターゲット113.35円。「売り」7銭。
2回目 16:30
設定レンジ下限113.42円→設定レンジ上限113.44円。「買い」2銭。
3回目 18:10
設定レンジ下限113.42円→113.54円。「買い」12銭。
4回目 22:00
上限・第1ターゲット113.55円→設定レンジ上限113.46円。「売り」9銭。
5回目 23:10
設定レンジ上限113.46円→第1ターゲット113.55円。「買い」9銭。
6回目 翌2:30
第1ターゲット113.55円→113.70円。「買い」15銭。
今週のドル円に影響を与えそうな経済指標
※発表時間ですぐに相場が反応したり、ドル円以外の通貨を経由して影響を受けたり、発表時の価格がそれ以降の相場の参考レートになったりします。
12月3日(月曜日)
日本 参議院本会議
日本 2018 流行語大賞発表
日本 11月新車販売台数
日本 7-9月期四半期法人企業統計調査・ソフトウェア含む全産業設備投資額
中国 11月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）＜財新（Caixin）＞
17:55
ドイツ 11月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
18:00
ユーロ圏 11月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
18:30
英国 11月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
23:45
米国 11月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
24:00
米国 10月建設支出(前月比)
米国 11月ＩＳＭ製造業景況指数
購買担当者景気指数（PMI）
「PMI」（Purchasing Manager’s Index）とも言われ、製造業・建設業とサービス部門などに分けて、企業の購買担当者に直接調査した結果をもとに算出された指数。
購買担当者は、現在の生産量・在庫や受注残をもとに数ヶ月先の景気を予測して「仕入れ」を行うので、市場は近い将来の景気動向を占う「先行指数」として注目。
購買担当者景気指数（PMI）の「速報値」は当月下旬に概要値、「改定値」は翌月初旬に確定値と発表されますが、とくに「改定値」は月初めに政府機関が発表する同種のデータに先行して発表されるので、市場の注目度は高いと言えます。
米国・ＥＵ・イギリス・ドイツなどは、英国民間調査会社・マークイット（Markit）、
中国は、中国のディアの財新（Caixin）が、マークイットと共同で調査したものを発表します。
なお中国においては、中国国家統計局が発表するPMIは大手国営企業、財新（Caixin）が発表するPMIは、中小企業を主な対象としていることに注意が必要です。
また財新（Caixin）は、「速報値」の発表はしていません。
そして日本では、同様の指数は「日銀短観」で発表されます。
ＩＳＭ景況指数
全米供給管理協会(Institute for Supply Management)が発表する米国における景気指数。
ＩＳＭ製造業景況指数は毎月第1営業日
ＩＳＭ非製造業景況指数は毎月第3営業日
に発表されます。
製造業および非製造業の購買担当役員に、生産・新規受注・在庫・雇用などの項目に関して、１ヵ月前と比較して「よい」「同じ」「悪い」の三者択一のアンケートに回答してもらったものを指数化しています。
月初めの発表なので、ＰＭＩとならんで「先行指数」と捉えられていますが、ＦＲＢが金利の先行きを見極める基準としていることもあって、米国ではＰＭＩよりも重要な指数です。
12月4日(火曜日)
ベルギー EU財務相理事会
日本 安倍首相・帰国
8:50
日本 11月マネタリーベース(前年同月比)
9:01
英国 11月英小売連合（ＢＲＣ）小売売上高調査(前年同月比)
18:15
英国 カーニー英中銀（ＢＯＥ）総裁、発言
18:30
英国 11月建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
19:00
ユーロ圏 10月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前月比)
ユーロ圏 10月卸売物価指数（ＰＰＩ）(前年同月比)
卸売物価指数（PPI）
PPIとは、「Producer Price Index」の略です。
米国のPPIにおいては「卸売物価指数」と表記する会社もあれば「生産者物価指数」と表記する会社もあります。
公表している内容の捉え方に違いがあるのですが、要はー
石油・鉄・小麦などの原材料や、中間財と呼ばれる製品を作るための部品などの仕入れ価格や完成品が前月と比べて上がったのか下がったのか、ということです。
このPPI「卸売物価指数」「生産者物価指数」の後に、市場が注目する「消費者物価指数」CPI（Consumer Price Index）、欧州の場合は日本語では同様に「消費者物価指数」ですが表記の異なるHICP(Harmonized Index of Consumer Prices)の発表があります。
卸売物価指数が上がったので、消費者は「買い控え」をしたのか、それでも雇用の安定や賃金の上昇が理由で消費マインドには影響がなかったのか、卸売物価指数は景気動向を知る上での基礎的数値です。
ちなみに日本の場合は、「企業物価指数（CGPI）」として発表していて、商品の輸送費や流通業者のマージンを含めて算出されています。
12月5日(水曜日)
日本 若田部日銀副総裁・会見（新潟市）
日本 武田薬品工業臨時株主総会（7兆円にも及ぶアイルランドの製薬大手シャイアー社買収成立の可否）
10:45
中国 11月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）＜財新（Caixin）＞
18:00
ユーロ圏 11月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
18:30
英国 11月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
19:00
ユーロ圏 10月小売売上高(前月比)
ユーロ圏 10月小売売上高(前年同月比)
21:00
米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
22:15
米国 11月ＡＤＰ雇用統計(前月比)
22:30
米国 7-9月期四半期非農業部門労働生産性・改定値(前期比)
23:45
米国 11月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
米国 11月総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
24:00
米国 11月ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）
24:15
米国 パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、議会証言
翌4:00
米国 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
小売売上高
百貨店やスーパー、コンビニエンスストア等の小売・サービス業の月間売上高について、サンプル調査をベースにした景気関連の経済指標です。
米国は商務省センサス局、EUは欧州連合統計局が発表します。
小売売上高は個人消費支出と関係が深く、経済状況を判断する上で重要な指数です。
ADP雇用統計
米国で給与計算サービスを請け負う、民間業者ＡＤＰ（Automatic Data Processing社）が算出・公表する雇用に関する調査結果です。2006年５月から発表が開始されました。
毎回、米国労働省が発表する非農業部門雇用者数変化（雇用統計）の２日前に発
表されることから、米雇用統計の先行指標として注目されています。
実際の数値は、労働省発表の非農業部門雇用者数変化（雇用統計）とでは違いがありますが、雇用状況の傾向は判断できます。
12月6日(木曜日)
オーストリア OPEC総会
米国 10月貿易収支
8:50
日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）
日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）
16:00
ドイツ 10月製造業新規受注(前月比)
ドイツ 10月製造業新規受注(前年同月比)
21:30
米国 11月チャレンジャー人員削減数(前年比)
22:30
米国 10月貿易収支
米国 前週分新規失業保険申請件数
米国 前週分失業保険継続受給者数
24:00
米国 10月製造業新規受注(前月比)
貿易収支
輸出額（国内に入ってきた金額）から輸入額（国外に出て行った金額）を差し引いたもの。経常収支の一部として算出されます。
輸出額が輸入額を上回れば貿易黒字、反対に輸出額が輸入額を下回れば貿易赤字ということです。
米国では、商務省が発表。
とくに米国は、多額の貿易赤字を抱えているので、貿易収支の動向が注目されています。
12月7日(金曜日)
米国 雇用統計
ユーロ圏 7-9月期四半期域内総生産
8:30
日本 10月全世帯家計調査・消費支出(前年同月比)
9:00
日本 10月毎月勤労統計調査-現金給与総額(前年同月比)
14:00
日本 10月景気先行指数（ＣＩ）・速報値
日本 10月景気一致指数（ＣＩ）・速報値
16:00
ドイツ 10月鉱工業生産(前月比)
ドイツ 10月鉱工業生産(前年同月比)
19:00
ユーロ圏 7-9月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、確定値）(前期比)
ユーロ圏 7-9月期四半期域内総生産（ＧＤＰ、確定値）(前年同期比)
22:30
米国 11月非農業部門雇用者数変化(前月比)
米国 11月失業率
米国 11月平均時給(前月比)
米国 11月平均時給(前年同月比)
24:00
米国 12月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
米国 10月卸売売上高(前月比)
米国 10月卸売在庫(前月比)
翌5:00
米国 10月消費者信用残高(前月比)
雇用統計
雇用情勢を調査した景気関連の経済指標。
米国の雇用統計は、毎月第１金曜日に米国労働省が発表します。
雇用統計には－
失業率・非農業部門就業者数・製造業就業者数・建設業就業者数・小売業就業者数・金融機関就業者数・週労働時間・賃金・平均時給、などがあります。
とくに注目されているのは、非農業部門就業者数の増減（変化）。
米国では業績が悪化すれば、レイオフ（一時帰休）することが多く、日本に比べて、就業者数の増減と景気の連動性が強い傾向にあります。
こうしたことから、この数値が事前予想より大幅に改善あるいは悪化していた場合、ドル円・ユーロドルなどが敏感に反応することが多いことが特徴です。
2018/12/03日(月曜日)
ドル円／今日の設定レンジ
上限は113.81円。下限は113.51円です
ターゲット
設定レンジの上限を越えたらー
113.88円、113.96円、114.05円がターゲット。
設定レンジの下限を越えたらー
113.45円、113.34円、113.25円をターゲットとします。
※設定レンジ内では、設定レンジの上限が抵抗線として上値を押さえ、設定レンジの下限が支持線として下値を支える目安となりますから気を付けてください。
また設定レンジの上限や下限を越えた後は、上限や下限が支持線や抵抗線となります。
「ドル円／今日の設定レンジ」上値重し
20181203_1uy_p「ドル円・日足」中立
愛菜の実戦トレード 今日の攻略法
今日は朝からチャートは窓を開けてドル高で推移。
午前9時の日本の機関投資家が参入してきてからは、「窓埋め」ギャップ調整。
私の今週のトレードはまずはそこから
113.75円→113.55円。「売り」20銭。
この窓埋めは月曜日の午前中によくあるパターンです。
そこからは、今日の銀行仲値113.64円を目指すものの日間のピボット113.48円と1時間ピボット113.63円の間で日本時間の方向性を見定めてから、下値を模索しはじめました。
今日の為替は経済指標待ち。
18:00 ユーロ圏 11月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
18:30 英国 11月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
23:45 米国 11月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）
24:00 米国 11月ＩＳＭ製造業景況指数
製造業景気指数のオンパレード。
ドル円は、やはり米国指標に大きく影響を受けます。
そして最近の傾向は、下がり易いということ。
結果がよくても上昇の値幅は限られているし、場合によってはあらかじめ仕組まれていたかのように下落。
結果が悪ければ、安心して波に乗れます。
今日の私の戦略は、「売り」と「戻り売り」。
利益は少なくなっても安心出来そうだから。
1時間足の移動平均線（75）を下抜けたら目指せ113.00円かな。
ドル円上昇のきっかけは、欧州の政治不安の報道や要人発言から。
ユーロドルが下落して、ユーロ円が上昇すればドル買いに方針転換します。
今週もがんばりましょう、ね。
今日は、マキちゃんの検診のお付き合いで更新が遅くなってごめんなさい。
※「愛菜の実戦トレード」の内容は、あくまでも書いている時点というのが前提ですから、要人発言や報道で相場の流れが変わったり、経済指標の発表直前の価格で考えていたように動かないことがあったりするので注意してください。
※欧州勢が参入してくる午後3時～午後4時と、アメリカ勢が参入してくる午後10時前後には相場の流れが大きく変化することがありますから注意が必要です。
愛菜
