常勝必見の「ドル円/今日の設定レンジ」は毎日更新⇒
こんにちは。天野愛菜です。
困りましたね、ドル円。
動きません。
実は私、ムニューシン財務長官のパフォーマンス発言に期待しているのですが、最近は慎重。
トランプ大統領に、怒られちゃったのが効いているのかな。
今週の月曜日からこんなメールをいただきます。「どうしたらいいの?この状況。」と。
私は次のようにお返事をしています。
「買いはロング、売りはショートというでしょう。じっくり上がって急いで下がる。ですから<心が救われる>トレードのために、まずは<売り>で自分のスタイルを作ってはいかがでしょうか?!」
と、ちょっぴり偉そうに。(ごめんなさい。)
今111.00円に天井感があります。
私にいろいろと教えて下さろうとしている海外トレーダーさんたちも「意味不明なドル円相場」と言っています。
「愛菜、安全なのは<売り>に意識を持っていることだよ。」とメールをくださいます。
「<閑散に売りなし>というけれど、今はいくら小動きに終始しているドル円といっても、決して閑散ではない。こういうときは<売り>で臨め。」と。
そんなこともあって、昨日は<売り>だけのトレードでした。
利益は35銭。まぁまぁだったかな。
FOMC・議事要旨
今日のBlogの表題にした日本時間で今日の早朝にあった
「4:00 米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨」。
―今年のGDP成長率は昨年より減速する。しかしインフレ率が予想を上回ったり、景気が予想通り拡大したりすれば、利上げが適切となる。
いずれにしても「保有資産の縮小の終了は今年の後半です。」ということを早く発表しましょう。
FRBの軌跡
FRBはアメリカの景気をよくするために、2008年のリーマンショック以降、「利下げ」と「量的緩和」の両輪で国中にお金をばらまきました。
しかしアメリカは、消費国であって生産国ではなかったのでそのお金たちは「ざるに入れた水」のように、アメリカ企業の「工場」となっていた中国をはじめとする新興国や欧州に流れていったのです。
そのこと自体は、リーマンショックから世界経済を立ち直らせたので結果オーライだったのですが、2014年には「量的緩和」で債権を買ったりした額が日本円にして500兆円規模にまで膨らんでいました。
ここで問題となったのは「費用対効果」。
FRBは、まさかここまで自分たちが印刷したお金がアメリカ経済の好転に注がれる以上に、海外に流れるとは想像もしていませんでした。
・中国をはじめとする新興国はお金持ちになって、だんだんアメリカのいうことを聞かなくなってきた。
・中国などは言うに事欠いて「人民元をドルに代わって世界の基軸通貨にする」などといいはじめた。
・そして汚職にまみれているIMFは、まんまと中国の口車に乗った。
・このままでは費やしたお金が、アメリカにとっては逆効果に作用する。
だったら資金回収だ、と言ってFRBは「利上げ」と「量的緩和の縮小」に舵を切りました。
日本ではあまり報道されませんでしたが、当時のアメリカでは政治問題にまで発展していました。
今までのFRBの対応
FRBのいけないところは、なんでもやり過ぎるというか、頃合いがわからないというか、学者軍団だから実体経済がわからない。
根本的な問題は、「経済学理論で世界経済は動く」と思っていること。
身近なところでいうと、私たちがトレードする際に重宝しているインディケーターですが、それはあくまでも今に至るまでの「過去のデータの集積」であって、1時間先の未来だって予見できません。
とくに経済指標の発表や要人発言で相場が急変したときなどは、インディケーター自体が「体制」を整えるのために時間が掛かります。
ローソク足の分析の段階で、数が多ければ多いほど、まったく役に立たなくなります。
それと同じことをFRBがやっているものですから、実業家のトランプ大統領が「利上げを止めろ」といっても、「いやいやデータが…」とか言っているうちに、昨年12月は株価が暴落してアメリカ経済に悪影響を与えてしまったのです。
しかし今回の「米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨のなかで、前半は何を言っているのかわかりませんでしたが、つまるところ「保有資産の縮小は、いったんは止めにしましょう」と結論してあったことは大正解ではないでしょうか。
世界経済の基軸であるアメリカ経済は、まだまだ安定期に入っていません。
ヘタに動くと、ここまでの苦労が台無しになってしまいます。
ですから私は、今回の「米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨」にとっても好感を持ちましたし、これで株式市場が落ち着いてくれたら、ドル円も方向感が出てくることに期待が持てると思いました。
強いて言えば、あとは日本の金融政策です。
「Amazonの昨年の売上が日本円にして約20兆円に対して、法人税は0円」というニュースがつい先日ありましたが、日本の大企業だって売上と対比すればほとんど税金を払っていません。
だから社会保障費に使うという消費税だって、結局はその7分の1しか回していない事実があっても、財務省が財源確保のために消費税を10%にすることに血眼であることはわかります。
でもこのままいけば、間違いなく日本経済は「消費税」に萎縮してしまう…。
日銀は本当に頑張ってくれている、と思っています。最高。
あとは政府と財務省の出番です!
打開策は、ポイント還元とかスーパーのチラシみたいなことを言わないで、個人に影響する消費税ですから最終的には所得税の減税しかないのですが、税の特権を得ているメディアは絶対に言わないのでしょう。
昨日の主な経済指標の結果
21:00 米国
MBA住宅ローン申請指数 [前週比]*
結果:3.6% 予想:―% 前回:-6.9%
昨日のトレード 利益35銭
○設定レンジ内で終始。バランスラインが機能
昨日の「ドル円/今日の設定レンジ」
上限は110.92円。下限は110.56円。
上限越えのターゲットは
111.00円、111.12円、111.23円。
下限越えのターゲットは
110.45円、110.36円、110.24円。
バランスラインは、110.82円と110.65円。
★
———-欧米時間———-
1回目 17:00
設定レンジ上限110.92円→バランスライン110.82円。「売り」10銭。
2回目 21:00
バランスライン110.82円→110.74円。「売り」8銭。
3回目 0:45
バランスライン110.82円→バランスライン110.65円。「売り」17銭。
今日のドル円に影響を与えそうな経済指標
※発表時間ですぐに相場が反応したり、ドル円以外の通貨を経由して影響を受けたり、発表時の価格がそれ以降の相場の参考レートになったりします。
2月21日(木曜日)
日本 1月全国スーパー売上高
日本 1月全国百貨店売上高
8:50
日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)
13:30
日本 12月全産業活動指数(前月比)
16:00
ドイツ 1月消費者物価指数(CPI、改定値)(前月比)
ドイツ 1月消費者物価指数(CPI、改定値)(前年同月比)
16:45
フランス 2月企業景況感指数
フランス 1月消費者物価指数(CPI、改定値)(前月比)
フランス 1月消費者物価指数(CPI、改定値)(前年同月比)
フランス 2月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
フランス 2月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
17:30
ドイツ 2月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
ドイツ 2月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
–
18:00
ユーロ圏 2月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
ユーロ圏 2月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
21:30
ユーロ圏 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨
22:30
米国 前週分新規失業保険申請件数
米国 前週分失業保険継続受給者数
米国 2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
米国 12月耐久財受注(前月比)
米国 12月耐久財受注・輸送用機器除く(前月比)
米国 2019・7-9月期業種別国内総生産(政府機関一部閉鎖の影響)
23:45
米国 2月総合購買担当者景気指数(PMI、速報値)
米国 2月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)
米国 2月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、速報値)
24:00
米国 1月中古住宅販売件数(年率換算件数)
米国 1月中古住宅販売件数(前月比)
米国 1月景気先行指標総合指数(前月比)
翌1:00
米国 週間石油在庫統計
愛菜の経済指標・用語解説
フィラデルフィア連銀製造業景気指数
フィラデルフィア地区(ペンシルバニア州、ニュージャージー州、デラウエア州)の製造業の景況感や経済活動を示す景気関連の経済指標のこと。
発表は、フィラデルフィア連邦準備銀行。
非農業部門就業者数・失業率・製造業の新規受注と在庫・仕入れ価格・販売価格・平均賃金・個人所得などの項目から構成されていますが、注目されているのは、仕入れ価格指数と販売価格指数。
耐久財受注
製造業の出荷・在庫・新規受注・受注残高を示す指標です。
耐久財とは、3年以上の使用に耐えられる自動車・航空機・パソコン・家具・家電などとされています。
米商務省が毎月発表します。
製造業の動向を把握するための重要指標。設備投資の先行指標とされていて、とくに変動率の大きい航空機を除いた非国防資本財受注が重視されます。
購買担当者景気指数(PMI)
「PMI」(Purchasing Manager’s Index)とも言われ、製造業・建設業とサービス部門などに分けて、企業の購買担当者に直接調査した結果をもとに算出された指数。
購買担当者は、現在の生産量・在庫や受注残をもとに数ヶ月先の景気を予測して「仕入れ」を行うので、市場は近い将来の景気動向を占う「先行指数」として注目。
購買担当者景気指数(PMI)の「速報値」は当月下旬に概要値、「改定値」は翌月初旬に確定値と発表されますが、とくに「改定値」は月初めに政府機関が発表する同種のデータに先行して発表されるので、市場の注目度は高いと言えます。
米国・EU・イギリス・ドイツなどは、英国民間調査会社・マークイット(Markit)、
中国は、中国のディアの財新(Caixin)が、マークイットと共同で調査したものを発表します。
なお中国においては、中国国家統計局が発表するPMIは大手国営企業、財新(Caixin)が発表するPMIは、中小企業を主な対象としていることに注意が必要です。
また財新(Caixin)は、「速報値」の発表はしていません。
そして日本では、同様の指数は「日銀短観」で発表されます。
中古住宅販売件数
1ヵ月間で中古住宅が販売成立件数。
発表は、全米不動産協会(NAR)。
中古住宅の方が、新築住宅より市場規模が大きいので、住宅指標としてもっとも注目されています。また建設資材だけでなく家電や家具などの消費に影響を与えるので、個人消費と景気全体の景況が判断されます。
景気先行指標総合指数
景気に先行して動くと考えられている次の11項目の調査から算出された総合指数のことをいいます。
米民間調査機関・コンファレンス・ボード(全米産業審議会)が発表。
◆労働
① 製造業の週平均労働時間
② 週平均失業保険申請件数
◆企業
③ 消費財新規受注
④ 入荷遅延比率
⑤ 設備財受注
⑥ 新規住宅着工許可件数
⑦ 製造業受注残高
⑧ 原材料価格
◆物価
⑨ S&P500種株価
⑩ 消費者期待度指数
◆マネーサプライ
⑪ 実質マネーサプライ
数値の上昇や下降に合わせて、ドル円は動きます。
2019/02/21(木曜日)
ドル円/今日の設定レンジ
上限は110.85円。下限は110.58円です
ターゲット
設定レンジの上限を越えたらー
110.93円、111.01円、111.12円がターゲット。
設定レンジの下限を越えたらー
110.51円、110.45円、110.35円をターゲットとします。
設定レンジ内のバランスラインは、110.77円と110.65円です。
※設定レンジ内では、設定レンジの上限が抵抗線として上値を押さえ、設定レンジの下限が支持線として下値を支える目安となりますから気を付けてください。
また設定レンジの上限や下限を越えた後は、上限や下限が支持線や抵抗線となります。
「ドル円/今日の設定レンジ」経済指標の発表で動意
20190221_1uy_p「ドル円/日足」移動平均線(75)に注意
20190221_duy_p愛菜の実戦トレード 今日の予想・攻略法
111.00円付近の天井感は拭い切れていません。
米国の経済指標の発表が好結果となって、ドル円は上昇しても「利益確定売り」がすぐに入って元の位置…かな。
22:30の米国の経済指標は難しいです。危ないです。
2月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数と12月の耐久財受注で、玉石混交。
今日の私の戦略は、111.00円付近からの「売り」でエントリー出来たら最高と思っています。
いずれにしても「売り」を重点にして攻めてみます。
★午後1時・現在★
「ドルインデックス」 日足=買い 1時間足=売り
「米国10年債利回り」 日足=低下 1時間足=上昇
「ユーロドル」 日足=ユーロ売り/ドル買い 1時間足=ユーロ買い/ドル売り
★米ドルと日本円の強さの比較★
日足 米ドル>日本円
1時間足 米ドル>日本円
※「愛菜の実戦トレード」の内容は、あくまでも書いている時点というのが前提ですから、要人発言や報道で相場の流れが変わったり、経済指標の発表直前の価格次第では考えていたように動かないことがあったりするので注意してください。
※欧州勢が参入してくる午後3時~午後4時と、アメリカ勢が参入してくる午後10時前後には相場の流れが大きく変化することがありますから注意が必要です。
沖縄の気温は25度で曇り。
湿度があるのでノースリーブに薄手のカーディガンを着ていて、なんだかアンバランス。
まるでドル円のようです。
今日も頑張りましょう、ね。
天野 愛菜(まな)