香港発フェイクニュース　【ドル円　今日の予想ターゲット】

 

常勝必見の「ドル円／今日の設定レンジ」は毎日更新⇒

フェイクニュースからはじまった昨日のドル円

こんにちは。天野愛菜です。

昨日の午前11時前。
「香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストが＜米中が暫定的な貿易戦争の停戦で合意＞と配信」、とヘッドラインニュース。

すぐにわたしは、中国の環球時報の速報をチェック。
― なにも触れていない…。
ということは「フェイクニュースかぁー！」
しかしドル円は、急上昇。

同じフェイクニュースでも、アメリカメディアからの配信なら市場は「とりあえず信じてみよう」となりますが、他国メディア単体のフェイクニュースの場合は「マジ～？と思いながら、少しだけお付き合い」という感じになります。

わたしは、どうせ下がると思ってスルー。

上昇の流れが落ち着いた正午、そして日本の株式市場が終わる午後3時まで、しっかりと設定レンジ上限・第1ターゲット108.10円に3時間も張り付いていました。
―　日本の機関投資家のしぶとさ。
そしてドイツ勢が参入してきた午後3時。

どこかのファンドグループが試し買い。5銭ほど上昇。

しかしそこで市場の追随がないとみると、「売り」がはじまりました。

わたしは上限・第1ターゲット108.10円からの売り。
設定レンジ上限で決済はしましたけど、実はまだ半分はキープしています。

本日、107.50円に「OP28 NYカット」大きめ

なぜ日にちをまたいでまでもキープしているかというと、今日から明日にかけての午前0時に107.50円に大量のニューヨークオプションがあるからです。

日本時間で29日の午前0時。
もしドル円が、107.50円以上で推移していると、午前0時に買う権利をもっていた人たちが、権利を行使して「売り」に回るのです。

たとえば午前0時直前に107.80円だったとすると、午前0時の瞬間に「107.50円で買う権利が確定して、同時に107.80円で「売り」をかければ、一瞬で30銭の利益が確定するのです。

まぁ現実は、「そうは問屋が卸さない」。

「ポジションを持った人たちに、みすみす儲けさせてたまるか。」と市場は動く。
午前0時に107.50円以下であれば、今晩の「OP28 NYカット」が執行できなくなるので、勢い107.50円以下の価格を狙って、それまでの時間で下げを狙ってくるのです。
しかしオプションを持っている人たちも負けずに「買い」続けます。

今日の攻防ラインは107.50円ということです。

108.10円の「売り」をキープ出来た理由

今日の午前0時もあったんですよ、108.00円に。

わたしの「売り」は設定レンジ上限108.10円だったので、かりに昨晩の午前0時前に上限・第3ターゲットまでいったとしても、ニューヨークOPで108.00円付近までは下がるから大丈夫と放置。

そう思っていたら「23:00　5月 住宅販売保留指数 [前年同月比]の結果が-0.8%」という理由で下落。しかし前月比は、予想値よりもよかったのです。
メディアはそんな後付けコメントしていますが、それは違うのです。

ただ単に、「OP27NYカット」の108.00円が近かったから…。

オプションを持った人はそれが執行されなくても、多少の手数料は取られますが、実害はほとんどないので、オプション価格の下への誘導を仕掛ける方も気が楽なのです。

余談ですが、昨日の香港発「フェイクニュース」は、昨日のオプションを持っていた中国の機関投資家が裏で手を回したのだろうと、海外のトレーダーチャットでは囁かれています。

「あれがなければ昨日は、108.00円なんて届くはずがなかった」―と。

＊＊＊　お詫び　＊＊＊

日頃のトレードとこのBlogの更新はパソコンで有線LANを使っていますが、メールの返信はタブレットからの無線LANで行っています。

先日、無線LANの機器を取り替えましたが、昨日の午後から不具合発生。
業者の方がすぐに来て原因の究明を急いでくださっていますが、いまだに復旧できていません。
家のセキュリティーシステムと干渉しあっている可能性があるとかで、午後にはセキュリティー会社のシステムの人も来てくださることになっています。

修理が終わりましたらすぐに返信をはじめますので、それまでの間、どうぞお許しください。

ごめんなさい。

昨日の主な経済指標の結果

08:50　日本
5月 小売業販売額 [前年同月比]＊
結果：1.2％　予想：1.2％　前回：0.4％
5月 百貨店・スーパー販売額（既存店） [前年同月比]＊
結果：-0.5%　予想：0.2%　前回：-1.8%
前週分 対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）
結果：4454億円　予想：――億円　前回：3305億円
前週分 対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）
結果：-3134億円　予想：――億円　前回：-943億円

18:00　ユーロ圏
6月 経済信頼感
結果：103.3　予想：104.7 　前回：105.2
6月消費者信頼感（確定値）
結果：-7.2　予想：-7.2　前回：-7.2

21:30　米国
1-3月期 四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値） [前期比年率]＊
結果：3.1％　予想：3.1％　前回：3.1％
1-3月期 四半期ＧＤＰ個人消費・確定値 [前期比]＊
結果：0.9%　予想：1.3%　前回：1.3%
1-3月期 四半期コアＰＣＥ・確定値 [前期比]＊
結果：1.2%　予想：1.0%　前回：1.0%
前週分 新規失業保険申請件数
結果：22.7万件　予想：21.9万件　前回：21.7万件
前週分 失業保険継続受給者数
結果：168.8万人　予想：――万人　前回：166.2万人

23:00　米国
5月 住宅販売保留指数 [前月比]＊
結果：1.1％　予想：1.0％　前回：-1.5％
5月 住宅販売保留指数 [前年同月比]＊
結果：-0.8%　予想：――%　前回：0.4%

昨日の主な要人発言

香港紙の電子版
「米中が暫定的な貿易戦争の停戦で合意」

クドロー米国家経済会議（NEC）委員長
「市場はFRBに利下げを要求している」
「私は、市場が求める利下げに賛成」
「米国は対中追加関税を進める可能性ある」

デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「現在の経済指標の（悪い）結果は、一時的なものと考える」
「利下げが必要かどうか、または利下げ幅について話すことは早すぎる」

昨日のトレード　利益56銭

○上限・第1ターゲット

昨日の「ドル円／今日の設定レンジ」
上限は108.03円。下限は107.65円。

上限越えのターゲットは
108.10円、108.21円、108.32円。
下限越えのターゲットは
107.57円、107.47円、107.40円。

設定レンジ内のバランスラインは、107.84円。

★

———-欧米時間———-

1回目　15:50
上限・第1ターゲット108.10円→設定レンジ上限108.03円。「売り」7銭。

2回目　17:05
設定レンジ上限108.03円→バランスライン107.84円。「売り」19銭。

3回目　21;03
バランスライン107.84円→107.95円(Pivot 1H・R2)。「買い」9銭。

4回目　23:30
バランスライン107.84円→バランスライン107.74円。「売り」10銭。

5回目　0:18
107.80円(Pivot 1H)→107.69(Pivot 1H・S1)。「売り」11銭。

 

 

今日の午後から月曜日の午前中で、ドル円に影響を与えそうな経済指標

※発表時間ですぐに相場が反応したり、ドル円以外の通貨を経由して影響を受けたり、発表時の価格がそれ以降の相場の参考レートになったりします。

6月28日(金曜日)
日本　G20首脳会議（大阪・～29日）
日本　5月鉱工業生産・速報値
米国　5月個人消費支出（ＰＣＥ）

15:00
ドイツ 5月輸入物価指数(前月比)
ドイツ 5月輸入物価指数(前年同月比)

17:30
英国 1-3月期四半期国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前期比)
英国 1-3月期四半期国内総生産（ＧＤＰ、改定値）(前年同期比)
英国 1-3月期四半期経常収支

18:00
ユーロ圏　6月消費者物価指数（ＨＩＣＰ、速報値）(前年同月比)
ユーロ圏　6月消費者物価指数（ＨＩＣＰコア指数、速報値）(前年同月比)

21:30
米国 5月個人所得(前月比)
米国 5月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比)
米国 5月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）(前年同月比)
米国 5月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前月比)
米国　　5月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）(前年同月比)

22:45
米国 6月シカゴ購買部協会景気指数

23:00
米国 6月ミシガン大学消費者態度指数・確報値

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7月1日 (月曜日)
日本　日銀短観

8:50
日本 4-6月期日銀短観・四半期大企業製造業業況判断
日本 4-6月期日銀短観・四半期大企業製造業先行き
日本 4-6月期日銀短観・四半期大企業非製造業業況判断
日本 4-6月期日銀短観・四半期大企業非製造業先行き
日本 4-6月期日銀短観・四半期大企業全産業設備投資(前年度比)

10:45
中国 6月Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）

♥愛菜の経済指標・用語解説♥

ドイツ・輸入物価指数

ドイツに輸入された財及びサービスの価格の集計値を指数化したもの。
発表は、ドイツ連邦統計局

輸入物価は消費者物価につながることから、ドイツ経済の先行指標といわれています。

直接ドル円が動くことはありませんが、前月比で大きな変動が伴う場合はユーロドル、ユーリ円からドル円にも波及してきます。

英国・国内総生産（ＧＤＰ）

英国内で生産されたモノやサービスなどの金額の合計。
「GDP」とは、Gross National Productの略。
個人消費や設備投資などの内需と、輸出に伴い発生する外需で構成される指標。
発表は、イギリス国家統計局。

ＧＤＰには単に生産額を足し合わせただけの「名目ＧＤＰ」とインフレやデフレの影響を除いた「実質ＧＤＰ」があります。
為替相場で注目されるのは実質ＧＤＰの方。

英国国民総生産(ＧＤＰ)の発表の特徴は、四半期ごとには発表される速報値と改定値は他国と同じですが、推定値には四半期ごとに合わせて毎月のデータが公表されることです。
そしてＧＤＰの計算には、「生産」・「収入」・「支出」の観点を明確化して数値を算出しています。

国内総生産（ＧＤＰ）の結果は、ポンド相場に影響を与え、大きな数値の変化が伴う場合は、ドル円にも波及してきます。

ユーロ・消費者物価指数（ＨＩＣＰ）

EU消費者物価指数(Harmonized Index of Consumer Prices)とは、ユーロ加盟国28ヶ国の消費物価指数をまとめた数値のこと。
ユーロ圏（19ヶ国）の消費者物価指数（CPI）とは違います。
公表は、ユーロスタット（Eurostat）＝欧州委員会統計局です。

HICPで大切なことは速報値、改定値の２種類あること。
おおよそ速報値はその月の末～翌週。改定値はそれより2週間ぐらいに後に発表されます。
速報値はおおよその数値で、改定値はGDPでいう確報値となります。
最近はあまりないけど、ドル円にまで波及するのは改定値の方。
欧州中央銀行（ECB）の利上げや利下げの時期や規模を推定する指標ともいわれています。

米国・個人所得

国内総生産(GDP)の最大の構成要素である消費動向に大きな影響を及ぼす個人が「実際に受け取った所得」のことです。
所得の構成項目(賃金給与・賃貸・利子配当)、可処分所得、貯蓄率が発表されます。
貯蓄率は、将来の購買力を示唆します。
発表は、米国商務省。

米国・個人消費支出（ＰＣＥ）

各家庭の家計支出の合計で、個人の消費動向を見極めるための経済指数。
発表は、米国商務省経済分析局。

この個人消費支出は、次の3部門で構成。
① 耐久財（自動車・家電製品等）
② 非耐久財（食品・衣料等）
③ サービス支出（旅行・外食等）

そして日本の場合は個人消費支出がＧＤＰの約６割を占めていて、米国の場合はさらに多く、ＧＤＰの約７割を占めています。
とくにこの個人消費支出は、原油関連製品を大量に消費する米国では「原油価格」と密接な関係。
つまり原油価格が上昇すればガソリンや暖房器具などの燃料価格も上昇するので、個人消費支出にも悪影響が出てきます。

シカゴ購買部協会景気指数

シカゴ地区の製造業の景況感を指数で表したものです。
50が景気判断の分かれ目。
発表は、シカゴ購買部協会。
統計の対象がシカゴ地区に限られていますが、シカゴは米国で３番目の大都市なので、ある程度の景況感を知ることができます。
相場に与える影響は限定的です。

米国・ミシガン大学消費者態度指数

消費者のマインド調査を指数化したもの。
発表は、ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンター。
1964年の指数を100として算出し、速報値は300人、確報値は500人を対象に調査を行ったもの
調査対象が5000人のコンファレンスボード（全米産業審議委員会）の「消費者信頼感指数」より先行して発表されるので、先行指数として注目され、予想値より結果が乖離していた場合、相場は動きます。

日本・日銀短観

正式には「企業短期経済観測調査」といい、日本銀行が、国内企業の活動や景気の実態を把握するために、四半期ごとに行う統計法に基づいた統計調査のことです。
新設住宅着工件数や鉱工業生産指数などのように「数値化した」ものではなくて、企業の「マインド」を指数として発表します。
この日銀短観の中で注目されるのが「DI」という業況判断指数で、具体的には企業に景況判断を「よい」「さほどよくない」「悪い」の3段階で尋ね、「よい」の回答比率から「悪い」の比率を差し引いて集計。また3ヵ月先の見通しも合わせて調査しています。
「DI」がプラスならば景気は拡大、マイナスならば縮小です。

購買担当者景気指数（PMI）

「PMI」（Purchasing Manager’s Index）とも言われ、製造業・建設業とサービス部門などに分けて、企業の購買担当者に直接調査した結果をもとに算出された指数。
購買担当者は、現在の生産量・在庫や受注残をもとに数ヶ月先の景気を予測して「仕入れ」を行うので、市場は近い将来の景気動向を占う「先行指数」として注目。
購買担当者景気指数（PMI）の「速報値」は当月下旬に概要値、「改定値」は翌月初旬に確定値と発表されますが、とくに「改定値」は月初めに政府機関が発表する同種のデータに先行して発表されるので、市場の注目度は高いと言えます。
米国・ＥＵ・イギリス・ドイツなどは、英国民間調査会社・マークイット（Markit）、
中国は、中国のディアの財新（Caixin）が、マークイットと共同で調査したものを発表します。
なお中国においては、中国国家統計局が発表するPMIは大手国営企業、財新（Caixin）が発表するPMIは、中小企業を主な対象としていることに注意が必要です。
また財新（Caixin）は、「速報値」の発表はしていません。
そして日本では、同様の指数は「日銀短観」で発表されます。

 

2019/06/28(金曜日)
ドル円／今日の設定レンジ
上限は107.82円。下限は107.60円です

ターゲット

設定レンジの上限を越えたらー
107.89円、108.00円、108.10円がターゲット。

設定レンジの下限を越えたらー
107.51円、107.38円、107.26円をターゲットとします。

設定レンジ内のバランスラインは、107.65円です。

※設定レンジ内では、設定レンジの上限が抵抗線として上値を押さえ、設定レンジの下限が支持線として下値を支える目安となりますから気を付けてください。
また設定レンジの上限や下限を越えた後は、上限や下限が支持線や抵抗線となります。

※設定レンジ&ターゲットはボラティリティ（変動）を考慮していますが、オーバーシュート（行き過ぎた動き）する可能性があることにも注意してください。

「ドル円／今日の設定レンジ」テクニカルは売り→買い

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「ドル円／日足」上限107.80円　下限107.00円

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愛菜の実戦トレード　今日の予想・攻略法

今日のドル円市場の注目は、107.50円のニューヨークオプション。

要人発言や報道でドル円が上昇し、午前0時直前に価格が107.50円以上であれば、その瞬間は「売り」。
しかし力強い上昇であれば、すぐに戻りますから要注意です。

経済指標では
「21:30　米国 5月個人所得(前月比)・5月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比)」
「22:45　米国 6月シカゴ購買部協会景気指数」

今日の場合は結果がどうのという話ではなくて、107.50円に対してその発表時点の価格がどうか、という問題だけ。

今晩は、チャートで「売り」と「買い」のそれぞれの圧力を感じながら、「設定レンジ&ターゲット・Pivot」重視。
5分足と15分足チャートの移動平均線（21）と（26）、（75）を見定めてトレードを組み立てます。

 

※「愛菜の実戦トレード」の内容は、あくまでも書いている時点というのが前提ですから、要人発言や報道で相場の流れが変わったり、経済指標の発表直前の価格次第では考えていたように動かないことがあったりするので注意してください。

※欧州勢が参入してくる午後3時～午後4時と、アメリカ勢が参入してくる午後10時前後には、相場の流れが大きく変化することがありますから注意が必要です。

 

今週と今月のトレードも、今日でおしまい。

明日の「米中首脳会談」の結果と、
7／1（月）「8:50　日本　4-6月期日銀短観」では、ドル円も大きく動きますから、週末は作戦を練って楽しみたいと思っています。

今週もありがとうございました。
よい週末を…。

天野 愛菜(まな)