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EU首脳人事候補

こんにちは。天野愛菜です。

昨日のEU会議で「今年秋からの主要人事候補」が決まりました。

ヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁…ラガルドIMFの専務理事(フランス・女性)

欧州委員会・委員長…フォンデアライエン元国防相(ドイツ・女性)

EU大統領…ミシェル首相(ベルギー首相)

日本には伝わっていてもメディアが報道しない内容

今回の次期ECB総裁人事を巡っては、表のフランス、影の中国との共同戦線の勝利と言われていることです。

中国の思惑

「国際通貨基金(IMF)」は以前から、汚職、贈収賄、密室の取り決めなどの事件に翻弄されている組織で、ラガルドIMF専務理事との蜜月関係の結果で「中国人民元が国際通貨として流通することを決定」したことは記憶に新しいと思います。

そして今年の4月。
米国は反対しましたが「中国がIMFの出資の増額を認められて、日本を抜いて世界第2位の地位」となりました。

これには伏線があって、「中国の一帯一路政策」における「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の行き詰まりにあります。

2016年1月16日、創立57か国が拠出して設立された「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」は、資本金計1,000億ドルのうちの約30%を中国が拠出し、重要案件決定の拒否権を持つという内容でした。

拠出した国は、「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」から投資を受けて自国産業の育成に使えると思っていました。
たしかに拠出国に資金は投資されましたが、「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」から受けた決定は、投資金のほとんどを「中国企業」が独占するような契約内容でした。

「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」から得た資金は、「中国企業」に投資され、その返済は被投資国が責任を持つというもの。

しかも金利は高いし、工事を請け負った中国企業はお金を貰ったら、さっさと会社を潰して中国に引き揚げてしまうし、3年も経たずして「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」は機能不全状態になっています。

そこで中国が目をつけたのが、「国際通貨基金(IMF)」。

「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」に返済する資金を、「国際通貨基金(IMF)」に肩代わりさせようとするもの。
そうすれば、中国も「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」も損はしない。

すでに「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」からの短期の借り入れは、「国際通貨基金(IMF)」が肩代わりをはじめています。

フランスの思惑

フランスの企業は国有化企業とは言いませんが、フランスを代表するルノー、ミシュラン、PSA・プジョーシトロエンなどなど大企業のほとんどは、フランス政府が通常の2倍の議決権を行使出来る大株主となっています。

フランス政府が、企業をコントロールしているのです。

そして今回のECB総裁人事で、マクロン大統領がこだわったのは農業分野の補助金。

フランスはEU第1位の農業国なのですが、実はその実態は、EUからの約110億ユーロにのぼる「補助金」に依存して成り立っていること。(2017年現在)。
この補助金は、ECBではなくEUがフランスに出していますが、最近では「補助金の減額」が議論されています。

それは困る

フランスは、ワインを「健康食品」に分類させて「付加価値税」を逃れていますが、この「補助金の減額」を阻止するために、「ヨーロッパ中央銀行(ECB)」を人質にする作戦に出ました。

中国とフランスの一致

中国は、ラガルド専務理事を使って「国際通貨基金(IMF)」を支配し、「ヨーロッパ中央銀行(ECB)」まで手を伸ばしたかった。結果オーライ。

フランスは、EUの金融政策を人質にして「補助金」を確保し、企業と農業を支配し続けることが出来ることになって、今回の勝利には安堵していることでしょう。

海外サイトでは、今回はフランスの力というより、中国がEU各国に派遣した「軍団」の勝利と書いてあります。

それにしてもフランスは、ラガルドIMF専務理事が国際司法機関の捜査対象となっているとわかっていて、あえて「ヨーロッパ中央銀行(ECB)」総裁に押し込んだ「良心」にビックリです。

 

 

マキちゃんと久しぶりの外食。 フランスの「健康食品」で乾杯。 髪の毛、伸びてきたでしょ、わからないか…(笑)。

 

昨日の主な経済指標の結果

15:00 ドイツ
5月 小売売上高指数 [前月比]
結果:-0.6% 予想:0.5% 前回:-1.0%
5月 小売売上高指数 [前年同月比]
結果:4.0% 予想:2.7% 前回:4.6%

17:30 英国
6月 建設業購買担当者景気指数(PMI)
結果:43.1 予想:49.3 前回:48.6

18:00 ユーロ圏
5月 卸売物価指数(PPI) [前月比]
結果:-0.1% 予想:-0.1% 前回:-0.3%
5月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比]
結果:1.6% 予想:1.7% 前回:2.6%

 

昨日の主な要人発言

トランプ米大統領
「イランは危険なことに手を出している」
「米中通商協議は、電話にてすでに始まっている」

麻生財務相
「内需を支えるファンダメンタルズしっかりしている。(だから消費税増税はする)」

ナバロ米大統領補佐官(通商担当)
「米国はすでに中国と電話協議を行っている」
「FRBによる利下げを望んでいる」
「利下げは株式市場を支援する」

メスター米クリーブランド連銀総裁
「米経済が低成長と判断するには時期尚早と考える」
「政策金利の引き下げを市場は議論しているが、その効果には不確実性がある」

昨日のトレード 利益50銭

○下限・第3ターゲット&日足・下限

昨日の「ドル円/今日の設定レンジ」
上限は108.47円。下限は108.27円。

上限越えのターゲットは
108.53円、108.60円、108.72円。
下限越えのターゲットは
108.18円、108.10円、108.03円。

設定レンジ内のバランスラインは、108.35円。

夕方からお食事会があって、昨日はしっかりとトレード出来ませんでした。

でも「窓」が閉じました。ラッキー!
これで昨日のBlogで書いた心配がなくなりました。

「設定レンジ「日足」の下限107.92円まで動いてもおかしくないのになぁー。」

———-欧米時間———-
16:01
バランスライン108.35円→108.20円(Pivot 1H・S1)。「売り」15銭。

21:25
設定レンジ下限108.27円→下限・第1ターゲット108.18円。「売り」9銭。

23:37
下限・第1ターゲット108.18円→日足・下限107.92円。「売り」26銭。

 

今日の午後から明日の午前中で、ドル円に影響を与えそうな経済指標

※発表時間ですぐに相場が反応したり、ドル円以外の通貨を経由して影響を受けたり、発表時の価格がそれ以降の相場の参考レートになったりします。

7月3日 (水曜日)
米国 5月の米貿易収支

16:55
ドイツ  6月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)

17:00
ユーロ圏 6月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)

17:30
英国  6月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)

20:00
米国  MBA住宅ローン申請指数(前週比)

20:30
米国  6月チャレンジャー人員削減数(前年比)

21:15
米国  6月ADP雇用統計(前月比)

21:30
米国 5月貿易収支
米国 前週分新規失業保険申請件数
米国 前週分失業保険継続受給者数

22:45
米国  6月サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)
米国  6月総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)

23:00
米国 6月ISM非製造業景況指数(総合)
米国 5月製造業新規受注(前月比)

***********************************

7月4日 (木曜日)
米国 休場/独立記念日
日本 参院選公示

8:50
日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)
日本 前週分対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)

愛菜の経済指標・用語解説

購買担当者景気指数(PMI)

「PMI」(Purchasing Manager’s Index)とも言われ、製造業・建設業とサービス部門などに分けて、企業の購買担当者に直接調査した結果をもとに算出された指数。
購買担当者は、現在の生産量・在庫や受注残をもとに数ヶ月先の景気を予測して「仕入れ」を行うので、市場は近い将来の景気動向を占う「先行指数」として注目。
購買担当者景気指数(PMI)の「速報値」は当月下旬に概要値、「改定値」は翌月初旬に確定値と発表されますが、とくに「改定値」は月初めに政府機関が発表する同種のデータに先行して発表されるので、市場の注目度は高いと言えます。
米国・EU・イギリス・ドイツなどは、英国民間調査会社・マークイット(Markit)、
中国は、中国のディアの財新(Caixin)が、マークイットと共同で調査したものを発表します。
なお中国においては、中国国家統計局が発表するPMIは大手国営企業、財新(Caixin)が発表するPMIは、中小企業を主な対象としていることに注意が必要です。
また財新(Caixin)は、「速報値」の発表はしていません。
そして日本では、同様の指数は「日銀短観」で発表されます。

MBA住宅ローン申請指数

個人の住宅ローン申請が行われた指数。
米抵当銀行協会(The Mortgage Bankers Association)が、毎週水曜日に発表。
基準値は1990年3月16日を100としたものです。

あくまでも「申請」で、審査の結果がどうなるかわからないので、住宅建設の着工に結びつくとは限りません。
また個人による複数の申請も計算に入れているので、住宅関連指数のなかでは概況として参考にします。

チャレンジャー人員削減数

米国企業のリストラ数を対前年比の割合で示した指標のこと。
チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社が調査し発表。
「ADP雇用統計」と並び「チャレンジャー人員削減数」で、二日後に発表される「雇用統計」の結果を推測します。

人員削減数の増加は、景気後退と判断され「ドル売り」、
人員削減数の減少は、景気拡大と判断され「ドル買い」となります。

ADP雇用統計

米国で給与計算サービスを請け負う、民間業者ADP(Automatic Data Processing社)が算出・公表する雇用に関する調査結果です。2006年5月から発表が開始されました。
毎回、米国労働省が発表する非農業部門雇用者数変化(雇用統計)の2日前に発
表されることから、米雇用統計の先行指標として注目されています。
実際の数値は、労働省発表の非農業部門雇用者数変化(雇用統計)とでは違いがありますが、雇用状況の傾向は判断できます。

米国・貿易収支

輸出額(国内に入ってきた金額)から輸入額(国外に出て行った金額)を差し引いたもの。経常収支の一部として算出されます。
輸出額が輸入額を上回れば貿易黒字、反対に輸出額が輸入額を下回れば貿易赤字ということです。
米国では、商務省が発表。
とくに米国は、多額の貿易赤字を抱えているので、貿易収支の動向が注目されています。

新規失業保険申請件数

失業者が初めて失業保険給付を申請した件数の集計。
発表は米労働省雇用統計局。
毎週集計したものを翌週の木曜日に公表します。
週次指標なので、景気先行性指数として用いられています。
先行性は、おおむね3ヶ月。
40万人を下回っていれば、雇用環境は良好と考えます。
とくに雇用統計の基準日である12日を含む週の結果は注目度が高くなります。

また祝日や工場が稼働停止となる夏休みなどの長期休暇、災害などが起因した申請件数の増加もあるので、4週を平均化して数値を分析するのが一般的です。

失業保険継続受給者数

失業者が継続して失業保険給付を受給している件数を集計したものです。
発表は米労働省雇用統計局。
毎週集計したものを翌週の木曜日に、新規失業保険申請件数と合わせて公表。
週次指標なので、景気先行性指数として用いられています。
先行性は、おおむね3ヶ月。
また祝日や工場が稼働停止となる夏休みなどの長期休暇、災害などが起因した申請件数の増加もあるので、4週を平均化して数値を分析するのが一般的です。

米国・製造業新規受注

米国商務省が発表する「製造業受注」のなかにある出荷・新規受注・在庫の項目のうちのひとつ。
2ヶ月前の「新規受注」であることと、前週に前月の「耐久財受注」が発表されているので、相場に与える影響は限定的。
市場関係者が今後の製造業の動向を把握するために注目しているのは、どちらかというと「在庫」の方です。

ISM景況指数

全米供給管理協会(Institute for Supply Management)が発表する米国における景気指数。
ISM製造業景況指数は毎月第1営業日
ISM非製造業景況指数は毎月第3営業日
に発表されます。
製造業および非製造業の購買担当役員に、生産・新規受注・在庫・雇用などの項目に関して、1ヵ月前と比較して「よい」「同じ」「悪い」の三者択一のアンケートに回答してもらったものを指数化しています。
月初めの発表なので、PMIとならんで「先行指数」と捉えられていますが、FRBが金利の先行きを見極める基準としていることもあって、米国ではPMIよりも重要な指数です。

対外対内証券売買契約等の状況

毎週、財務省が発表します。
1.居住者による対外証券投資の状況
⇨国内市場からの資金流出を示します。

2.非居住者による対内証券投資の状況
⇨非居住者による日本への投資額(円単位)を示します。

それぞれの投資の詳細区分は次の3項目です。

(1)株式・投資ファンド持分投資
(2)中長期債投資
(3)短期債投資

以上のデータから、日本への資金の流入と流出を比較すると、前週の為替変動の理由がおおよそ推測できますが、通貨別の公表がないのでこの指標の発表で為替が動くことはありません。
なおこの発表数値には、日本銀行の業務は含まれていません。

 

2019/07/03(水曜日)
ドル円/今日の設定レンジ
上限は107.90円。下限は107.56円です

ターゲット

設定レンジの上限を越えたらー
107.99円、108.06円、108.12円がターゲット。

設定レンジの下限を越えたらー
107.48円、107.33円、107.20円をターゲットとします。

設定レンジ内のバランスラインは、107.76円、107.62円です。

※設定レンジ内では、設定レンジの上限が抵抗線として上値を押さえ、設定レンジの下限が支持線として下値を支える目安となりますから気を付けてください。
また設定レンジの上限や下限を越えた後は、上限や下限が支持線や抵抗線となります。

※設定レンジ&ターゲットはボラティリティ(変動)を考慮していますが、オーバーシュート(行き過ぎた動き)する可能性があることにも注意してください。

「ドル円/今日の設定レンジ」テクニカルは売り

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「ドル円/日足」上限107.76円 下限106.78円

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愛菜の実戦トレード 今日の予想・攻略法

明日のアメリカ市場は、独立記念日でお休み。
日本時間の午前0時で様子見、場合によっては「早帰り」というアメリカのトレーダーさんたち。

経済指標は
「21:15 米国 6月ADP雇用統計(前月比)」
「21:30 米国 5月貿易収支」
「23:00 米国 6月ISM非製造業景況指数(総合)」

今日のドル円は、経済指標で動くというよりも「利下げ」要求圧力相場…かな。

今や米国の銀行保護が透けて見えるFRB対市場の様相です。
下がるときは、下げる感じです。

今日は迂闊な買い、そろそろ上がるよね、は要注意。

様子見相場観があるので、ターゲットは狭めですけど、場合によっては日足・下限106.78円が視野に入ります。

いまのところ明後日の雇用統計の結果で、「利下げ」は遠のくと観測されていて「ドル円は上昇」と言われているので、できるだけ下げておきたいドル円相場です。

しかし今晩の「21:15 米国 6月ADP雇用統計(前月比)」はドル円の上昇が見込まれているので、上がったところからの下落か、その付近の価格が上昇の分岐点になる可能性があります。

 

戦術は昨日と同じで、今晩もチャートで「売り」と「買い」のそれぞれの圧力を感じながら、「設定レンジ&ターゲット・Pivot」とバランスラインを重視。
5分足と15分足チャートの移動平均線(21)と(26)、(75)を見定めて、「愛菜の3MAトレード」で組み立て作業をはじめます。

 

※「愛菜の実戦トレード」の内容は、あくまでも書いている時点というのが前提ですから、要人発言や報道で相場の流れが変わったり、経済指標の発表直前の価格次第では考えていたように動かないことがあったりするので注意してください。

※欧州勢が参入してくる午後3時~午後4時と、アメリカ勢が参入してくる午後10時前後には、相場の流れが大きく変化することがありますから注意が必要です。

 

九州にお住まいの方の大雨を心配しています。
ところによっては、大風もあるそうですね。
海外のヘッドラインニュースで「日本・九州。大雨災害」と流れてきました。
お気を付けください。

天野 愛菜(まな)