常勝必見の「ドル円/今日の設定レンジ」は毎日更新⇒

ドル円。下落基調に向かうのか

こんにちは。天野愛菜です。

昨日の中国「4-6月期四半期国内総生産(GDP)」は市場予測より<ちょっと悪い>結果でした。
しかし「6月小売売上高」「6月鉱工業生産」は<よい>とされたことで、ドル円は上昇。

欧州勢は売りで参入して、米国勢は買い。
そして「21:30 7月ニューヨーク連銀製造業景気指数」は好結果でしたが上昇は限定的。
なんでだろう、と他の通貨を見てみると「欧州通貨」が下落していて「債権市場」も低迷。
そして日本時間の午前0時前から下落開始になりました。

全般的に小動きの展開でした。

昨日のBlogでも触れましたが、そろそろ米国株価の利益確定売りがはじまってもおかしくありません。

ドル円・下落への警戒警報発令中です。

中国の対米制裁

昨日の午後4時半。
中国外務省の報道官
「台湾に対しての武器売却に関わっている米国企業には制裁を与える」と発表。
さっそく海外ネットでは
「米中通商協議が暗礁に乗り上げている結果」と評価していました。

以前台湾と中国との関係をBlogで書いたときも触れましたが、今回も
「日本、頑張れ!手をこまぬくな!」とまた書き込みがありました。

ー手をこまぬくー
わたしが使ったのは、本来の意味の「何もせずに傍観している」の方。
本来の意味ではない「準備して待ち構える」ではないです

そうなんです、海外はよく見ています。

― 中国が台湾を領土とした後は、領海の観点から、台湾の近くにある沖縄県・与那国島、西表島、石垣島、尖閣諸島について中国の領土であると主張する。
そのうち南沙諸島のように、一般市民に扮した十万数万人の軍人が移住してきて実行支配。いつの間にか沖縄県が中国の沖縄省になる。というのです。

覚えていますか?数年前に
「歴史的事実をみても、沖縄は中国の領土である」と中国外務省がいった談話。
このときの伏線は、アメリカによる南沙諸島の「航行の自由作戦」に日本の出方をけん制したものでしたが、その前に中国政府内局にある「中国全土総覧地理局」が、沖縄はかつて中国の領土であったという内容を「既定事実化」していたのです。

中国国内にあった3200社あまりの外資系企業のうち、すでに2000社は他の国に移りました。
トランプ大統領が昨日言った
「何千もの企業が(中国から)去っている。だから中国は我々と交渉を締結したがっている
事実です。

今回も中国はアメリカの農産品を買うと言って、その約束を反故。
これで農産品関係の約束反故は3回目。
ボーイングの飛行機購入の約束反故は、ボーイングが悪いから仕方ないけど、農産品についてはトランプ大統領としては、大統領選挙を控えていて最重要項目のひとつ。
「トランプはまたしても中国に騙された」という報道を受けて、怒り心頭。

日本がアメリカの農産品を購入して、それを第三国の貧困国に無償供与することは決まっていますが、それでも中国の購入量には適いません。

さてさて米中通商協議が、また不確実性を帯びてくるのでしょうか。

わたしが大好きな桃。秋がはじまるまで、北上しながら桃狩りしています。

昨日の主な経済指標の結果

11:00 中国
4-6月期四半期国内総生産(GDP)(前期比)
結果1.4% 予想:1.5% 前回:1.4%
4-6月期四半期国内総生産(GDP)(前年同期比)
結果:6.2% 予想:6.2% 前回:6.4%
6月小売売上高(前年同月比)
結果:9.8% 予想:8.3% 前回:8.6%
6月鉱工業生産(前年同月比)
結果:6.3% 予想:5.2% 前回:5.0%

21:30 米国
7月ニューヨーク連銀製造業景気指数
結果:4.3 予想:2.0 前回:-8.6

昨日の要人発言

中国外務省
「台湾に対しての武器売却に関わっている米国企業には制裁を与える」

トランプ米大統領
「中国の第2四半期のGDPは、27年以上に渡って最低だった」
「中国から何千もの企業が去っている。だから中国は我々と交渉を締結したがっている」

ムニューシン米財務長官
「米財務省はリブラ(Facebookの仮想通貨)を非常に懸念している」

昨日のトレード 利益38銭

○設定レンジ内

昨日の「ドル円/今日の設定レンジ」
上限は108.00円。下限は107.80円。

上限越えのターゲットは
108.13円、108.25円、108.34円。
下限越えのターゲットは
107.73円、107.63円、107.52円。

設定レンジ内のバランスラインは、107.92円。

———-日本時間———-
1回目 10:03
107.82円(Pivot 1H)→108.00円(Pivot 1H・R3)。「買い」18銭。

———-欧米時間———-
2回目 15:30
108.02円(Pivot 1H)→107.82円(Pivot 1H・S1)。「売り」20銭。

※Pivot&遅行スパン(21)トレード。
5分足チャートを使って、ローソク足を下抜けたところから延々放置。決済は19:00。
わたしの遅行スパンは、海外トレーダーさんたちと一緒の21です。

今日午後から明日午前中で、ドル円に影響を与えそうな経済指標

※発表時間ですぐに相場が反応したり、ドル円以外の通貨を経由して影響を受けたり、発表時の価格がそれ以降の相場の参考レートになったりします。

7月16日(火曜日)
米国 フェイスブックの暗号資産と個人情報保護問題に関する公聴会

17:30
英国  6月失業保険申請件数
英国  6月失業率
英国  5月失業率(ILO方式)

18:00
ドイツ  7月ZEW景況感調査(期待指数)
ユーロ圏 7月ZEW景況感調査
ユーロ圏 5月貿易収支(季調済)
ユーロ圏 5月貿易収支(季調前)

21:30
米国  6月輸入物価指数(前月比)
米国  6月輸出物価指数(前月比)
米国  6月小売売上高(前月比)
米国  6月小売売上高(除自動車)(前月比)

22:15
米国  6月鉱工業生産(前月比)
米国  6月設備稼働率

23:00
米国  7月NAHB住宅市場指数
米国  5月企業在庫(前月比)

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7月17日(水曜日)
フランス G7財務相・中央銀行総裁会議
米国 米地区連銀経済報告(ベージュブック)

2:00
フランス 米国パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
■ G7財務相・中央銀行総裁会議

愛菜の経済指標・用語解説

英国・失業率(ILO方式)

ILOとは、耳慣れた「国際労働機関」のこと。
ILO方式とは、3ヶ月間のデータを基準にします。
一方の失業率は、前月の1ヶ月分。
英国の経済指標のなかでは、トップクラスの注目指標で、発表後に大きく変動することが多いです。
発表は、「失業保険申請件数」・「失業率」・「失業率(ILO方式)」の三点セット。
発表機関は、イギリス国家統計局。

ユーロ圏・ドイツZEW景況感調査

ZEWとは「Zentrum fur Europaische Wirtschaftsforschung:ドイツ語」の略で、欧州経済研究センターのこと。
所在地はドイツ北西部のマンハイム。民間会社です。
ZEW景況感調査は、そのZEW(欧州経済研究センター)が、「ユーロ圏全体」と、そのユーロ圏を牽引する「ドイツ」の景況感を発表します。
この景況感調査は、アナリストや機関投資家、市場関係者など約350人を対象に行ったアンケート調査を基に算出した指数で、今後6カ月の景気見通しを予想したものです。

欧州中央銀行(ECB)の金融政策に大きく影響を与える「Ifo景況感指数」の1週間前に発表されるので、注目度は高いです。
予想値と結果との乖離があれば、ドル円にも波及します。

ユーロ圏・貿易収支

ユーロ圏貿易収支はEU加盟国28ヶ国のうち、ユーロ経済圏と言われる19か国全体のモノの輸出額と輸入額の差額(輸出額から輸入額を引いた額)を算出したものです。
輸出額はユーロ圏の成長率を反映し、輸入額は内需を表します。
発表は、ユーロスタット(Eurostat)=欧州委員会統計局。

対米貿易が黒字ということは、輸出額が輸入額を上回っているということ。
支払いはドルで受け取りますから、売り買いを相殺するとドル保有が増えます。
その実需で得たドルを米国の株式や債券に投資します。
そしてユーロ経済や米国経済に不安が出てくると、ドルを売ってユーロを買う行動になり、為替が動いてきます。
貿易収支は、為替レートに大きな影響与えると考えることが出来るのです。

米国・輸入物価指数

米国が海外から輸入したモノ(軍事物資除く)やサービスの価格変動を指数化した指標。
発表は、米国労働省労働統計局。
2000年を100として基準値にしています。約2000の企業と4000の物品が調査対象。

製品の製造流通過程から生じる指数に以下の3つがあります。
①生産者物価指数(製造業者の卸売業者への販売価格指数)
②卸売物価指数(卸売業者から小売業者への販売価格指数)
③消費者物価指数(小売業者から消費者が製品を購入した価格指数)

輸入物価指数は、①生産者物価指数と②卸売物価指数に連動して、最終的には③消費者物価指数に影響を与えます。
余程のことがない限り、輸入物価指数の発表直後にドル円が大きく動くことはありませんが、米国の景気を判断する上での先行指標として重要です。

米国・輸出物価指数

米国からの輸出製品・サービスの価格を指数化したものです。
発表は、米国労働省労働統計局。
2000年を100として基準値にしています。

輸出物価指数は、国務省から穀物関連、また国勢調査局から船積み関連のデータを得るなど、労働統計局が各機関から得た情報をもとに算出します。

輸出物価指数の上昇は、輸出価格の上昇を意味することから数値が上昇すると、「ドル売」です。

余程のことがない限り、輸出物価指数の発表直後にドル円が大きく動くことはありませんが、米国の景気を判断する上での先行指標として重要です。

米国・小売売上高

国内総生産(GDP)の7割を占める「個人消費トレンド」を表す指標。
変動が激しい自動車を除いた指標の方が重視されています。
発表は、商務省。
サンプルデータが少なくサービス業が除外されていて、さらに月ごとの変動が激しいので経済全般までは把握出来ません。
しかし先月のデータを基礎とした速報値なので、現在の経済状況の判断に使われます。

景況感判断における大きな要素の「生産活動と消費行動」のうちの、消費行動状況が判断される重要な指数です。

米国・鉱工業生産

鉱工業製品を生産する事業所における生産の状況等(数量・重量・金額等)を集計したものを「指数」として毎月公表します。
鉱工業製品には、鉄鋼、一般機械、電気・精密・輸送用機器、繊繊維工業品、紙・パルプ製品、医薬品など数多くの品目があり、この鉱工業生産指数によってアメリカにおける生産活動の包括的な水準がわかります。
公表は、FRB(連邦準備制度理事会)。

景況感判断における大きな要素の「生産活動と消費行動」のうちの、生産活動状況が判断される重要な指数です。

米国・設備稼働率

生産能力に対する実際の生産量の比率を表す指数で、設備投資の動向を判断します。
発表は、FRB(連邦準備制度理事会)。
設備への投資判断は、企業の景気がいいことが前提なので、この数値によって今後の経済の発展性や景況感を予測します。

NAHB住宅市場指数

米国の不動産業者(住宅建設業者)の景況感を示す経済指標のこと。
発表は、NAHB=全米住宅建設業者協会。
NAHB住宅市場指数の上昇は、今後の景気拡大や住宅価格の上昇を見込んでいる人が多いということで、ドル買いの要因。

米国・企業在庫

報告される月末の在庫について、小売業者や卸売業者および製造業者の調査にもとづいて計算される企業在庫の増減の数値。
米商務省センサス局が発表。

この企業在庫は、卸売在庫とならんで指標結果の判断が難しいのが特徴です。
在庫増加が、売れ行きが悪くなったためなのか、今後の売れ行きを見込んで在庫を増やしたのかわかりません。
また在庫の減少についても、売れ行きの落ち込みを見込んで在庫を減らしたのか、予想以上の売れ行きが原因なのか、結果からではわからないからです。
その見方の優劣で相場は動きます。

2019/07/16(火曜日)
ドル円/今日の設定レンジ
上限は108.00円。下限は107.85円です

ターゲット

設定レンジの上限を越えたらー
108.10円、108.18円、108.27円がターゲット。

設定レンジの下限を越えたらー
107.75円、107.66円、107.53円をターゲットとします。

設定レンジ内のバランスラインは、107.83円です。

※設定レンジ内では、設定レンジの上限が抵抗線として上値を押さえ、設定レンジの下限が支持線として下値を支える目安となりますから気を付けてください。
また設定レンジの上限や下限を越えた後は、上限や下限が支持線や抵抗線となります。

※設定レンジ&ターゲットはボラティリティ(変動)を考慮していますが、オーバーシュート(行き過ぎた動き)する可能性があることにも注意してください。

「ドル円/今日の設定レンジ」テクニカルは中立

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「ドル円/日足」上限108.60円 下限107.80円

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愛菜の実戦トレード 今日の予想・攻略法

昨日の流れをみると元気のないドル円相場です。
そして「シティグループ」の決算はよかったのですが、トレーディング部門の「収益悪化」。
わたしと同じことがわかって、少し安心。(笑)。

今日注目の経済指標は
「21:30 米国 6月小売売上高」

いいらしいけど、昨日のBlogでも書きましたが、「利下げ」要求の強い現在の市場では、昨日の「7月ニューヨーク連銀製造業景気指数」のように結果が相当よくても上昇の伸びは限定的。
価格の変動が欧米時間になっても芳しくなかったら、期待しないで様子見からエントリーするつもりです。

昨日はPivotのしきい値がとっても狭かったので、久しぶりの「3MA&遅行スパン(21)トレード」でなんとか20銭の利益。
はっきりいって疲れました。

それでも「トレードしていなければタダの人」になってしまうので、きっかけを捉えてエントリーします。

今日も動きが鈍かったら、昨日と同じ「3MA&遅行スパン(21)トレード」。
動き始めたら、「設定レンジ&ターゲット・Pivot」と、「愛菜の3MAトレード」5分足でトレードを組み立てます。

※「愛菜の実戦トレード」の内容は、あくまでも書いている時点というのが前提ですから、要人発言や報道で相場の流れが変わったり、経済指標の発表直前の価格次第では考えていたように動かないことがあったりするので注意してください。

※欧州勢が参入してくる午後3時~午後4時と、アメリカ勢が参入してくる午後10時前後には、相場の流れが大きく変化することがありますから注意が必要です。

今日も頑張りましょう、ね。
愛菜いわくー希望は持つものにしか、やって来ない。(笑)。

天野 愛菜(まな)